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受付中一般競争入札東京都その他工事

R08館ヶ丘団地1—8号棟他14棟窓建具改修工事 (令和8年7月13日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第4課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度の一般競争参加資格について「保全建築」の業者登録の認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県または茨城県内に「建築一式工事」の建設業許可を受けた本店、支店または営業所があること、または当該地区において平成28年度以降に当機構または(株)URコミュニティが発注した同種工事の施工実績を有すること
  • 平成28年度以降に完成した元請けとしての同種工事1件の実績を有すること(工事対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上のS造
  • RC造
  • SRC造の居住中共同住宅における鋼製窓建具アルミ化工事またはアルミ製窓建具改修工事で、工事請負金額1件15,000千円以上の実績)
  • 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
  • 配置予定技術者は上記資格者として同種工事の経験を有し、工事の着工時点で資格を有し、対象建築物の着工から完成までの全期間に従事した経験があること
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係)があること
  • 低入札価格調査対象となった場合、主任技術者または監理技術者と同等の資格要件を有する専任技術者を1名以上追加配置できること
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること
  • 当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 過去1年以内に完成した東日本地区での工事成績が60点未満のものがないこと
  • 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受注者(有限会社楡設計工房)または当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、東京都八王子市館ヶ丘団地における計15棟884戸の窓建具改修工事を総合評価方式・一般競争入札により実施する。工事は鉄筋コンクリート造の共同住宅5階建および8階建建物を対象に、居住中の共同住宅における窓建具改修を行う大規模修繕工事である。公告日は令和8年7月13日、資料提出締切は同年7月30日、競争参

加資格確認通知は9月2日、入札は10月6日、開札は10月7日の予定である。当初設定工期は令和8年10月15日から令和9年9月24日まで、実工事期間は330日で、受注者が工事着工期限日(令和9年2月4日)までの間で工事着工日を選択できる余裕期間制度(任意着手方式)を採用する。施工能力評価型の総合評価方式を採用し、企業の技術力および配置予定技術者の実績を重視して評価する。低入札業者参加制限対象、電子入札対象、週休2日促進工事として実施される。

【業務内容】

- 館ヶ丘団地1-8号棟から1-15号棟、2-1号棟から2-4号棟、2-6、2-7、2-9号棟の計15棟における窓建具改修工事

- 鉄筋コンクリート造5階建(8棟、計620戸)および8階建(4棟、計256戸)、2階建(3棟、計8戸)の居住中共同住宅が対象

- 鋼製窓建具のアルミ化工事またはアルミ製窓建具改修工事

- 居住者等第三者災害防止を徹底した給排気口養生を伴う工事

- 現場に搬入しない資機材等の準備を行う余裕期間を設定(契約締結日翌日から工事着工日まで)

- 週休2日を達成するよう受発注者双方が工程調整を実施

【応募要件】

・当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について「保全建築」の業者登録の認定を受けていること

・東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県または茨城県内で「建築一式工事」の建設業許可を有すること

・平成28年度以降に完成した元請けとしての「同種工事」1件の実績を有すること(工事対象住戸数30戸以上かつ地上2階建以上のS造・RC造・SRC造の居住中共同住宅における鋼製窓建具アルミ化工事またはアルミ製窓建具改修工事で、工事請負金額1件15,000千円以上の実績)

・一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること

・配置予定技術者は上記資格者として4(10)に掲げる同種工事の経験を有すること(工事の着工時点で資格を有し、対象建築物の着工から完成までの全期間に従事していること)

・配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係)があること

・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

・低入札価格調査対象となった場合、主任技術者または監理技術者と同等の資格要件を有する専任技術者を1名以上追加配置できること

・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること

・当機構から指名停止を受けていないこと

・暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

・過去1年以内に完成した東日本地区での工事成績が60点未満のものがないこと

【工期・期間】

当初設定工期:令和8年10月15日から令和9年9月24日まで

工事着工期限日:令和9年2月4日

実工事期間:330日(準備工事を含む。余裕期間は含まない)

落札者が工事着工期限日までの間で工事着工日を選択し、工事着工日から起算して実工事期間を加えた日を工期末とする。8月12日から16日および12月29日から1月7日を含む場合は計15日を加算する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
機関タイプ
独立行政法人

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