団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務(東京都内C 団地) (令和8年7月17日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を開札時までに受けていること
- 申請書受領期限日から開札までの期間に独立行政法人都市再生機構から本業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること
- 集合住宅の入居及び退去に係る引越業務を取り扱った実績があること(平成28年4月1日以降において集合住宅における一定規模件数(概ね50戸)以上の引越しを一括して受注した実績)
- 本業務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること
- 仕様書の交付を受けた者であること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、東京都内C団地における団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務の一般競争入札を実施します。本業務は、令和8年7月17日に公告され、契約締結日の翌日から令和10年11月30日までの期間を対象とした単価契約方式による引越業務一式の調達案件です。履行場所は東京都内C団地及び機構が指定する場所と
なり、想定数量に基づく総価方式で入札を行います。入札書の提出期限は令和8年9月16日午後5時、開札は翌9月17日午前10時30分に予定されています。契約単価は1戸あたりの金額として設定され、想定数量を乗じた総価で入札しますが、想定数量は発注数量を確約するものではありません。
【業務内容】
- 基本作業計画書の作成
- 事前説明会の開催
- 居住者アンケートの実施
- 引越依頼の受付及び対応
- 引越しの見積り実施
- 入居計画の作成及び提出
- 梱包資材の搬入
- 養生の実施及び撤去
- 梱包及び搬出作業
- 搬入及び開梱作業
- 完了報告書の作成及び提出
- エアコンの移設に係る脱着作業(団地特性に応じて運賃等に含む)
- 標準引越運送約款に基づく一般貨物自動車運送事業としての引越荷物の運送及び附帯サービス
- ピアノ等の移設・調律、介護用ベッド・リフトの解体・移設・組立ては別途実費精算
【応募要件】
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を開札時までに受けていること(全省統一資格とは異なるため注意)
- 申請書受領期限日から開札までの期間に機構から指名停止を受けていないこと
- 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること
- 集合住宅の入居及び退去に係る引越業務を取り扱った実績があること(平成28年4月1日以降において集合住宅における概ね50戸以上の引越しを一括受注した実績)
- 本業務に関し迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明できること
- 仕様書の交付を受けた者であること(秘密保持に関する念書の提出が必要)
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年11月30日まで。ただし発注者は事業の進捗等により契約期間を受注者と協議の上変更することができます。競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間は令和8年7月17日から同年8月4日まで(土日祝を除く毎日午前10時から午後5時まで、正午から午後1時を除く)。入札説明書に対する質問書の提出期限は令和8年9月7日午後5時です。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人