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受付中一般競争入札北海道その他コンサルタント

一般国道336号 浦幌町 共栄路肩改良用地調査等業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局帯広開発建設部契約課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 北海道開発局における「補償関係コンサルタント」業種の令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと
  • 北海道内に営業拠点(本支店
  • 営業所)を有すること
  • 補償コンサルタント登録規程第2条第1項の別表に掲げる登録部門のうち、物件部門において登録を受けていること
  • 平成28年度以降入札公告日までに完了した同種業務について北海道内での実績を有すること(又は環境省発注の中間貯蔵施設整備事業同種業務1件以上の実績)
  • 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点以上であること(該当業務成績がない場合は除外)
  • 配置予定の管理技術者が以下すべてを満たすこと:(1)補償業務管理者、補償業務管理士、物件部門に係る補償業務に関し7年以上の実務経験者、指導監督的実務経験3年以上を含む20年以上の実務経験者、又は土地改良補償業務管理者のいずれかの資格を有すること (2)平成28年度以降に完了した同種業務の実績を有すること (3)令和5年度から令和6年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した北海道開発局発注補償関係コンサルタント業務の平均評定点が60点以上であること(該当業務成績がない場合は除外)
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が、一般国道336号浦幌町共栄路肩改良工事に伴う用地調査等業務について一般競争入札を実施する。本業務は、事業用地取得に支障となる物件等の適正で公正な補償額を得るための調査算定を目的とする。対象地域は北海道浦幌町。入札方式は一般競争入札(標準型)で、電子入札システムを使用。予定価格の記載がないため予算規模は不明。申請書提出期

間は令和8年7月10日9時から7月22日13時、入札締切は8月31日17時、開札は9月3日9時。

【業務内容】

- 生産設備の調査・算定(1設備)

- 移転雑費算定(1所有者)

- 消費税等調査(1事業者)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 北海道開発局における「補償関係コンサルタント」業種の令和7・8年度一般競争参加資格の決定を受けていること

- 北海道開発局の指名停止措置を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有すること

- 補償コンサルタント登録規程に基づき物件部門での登録を受けていること

- 平成28年度以降に完了した物件部門に係る同種業務について、北海道内での実績を有すること(又は環境省発注業務の実績1件以上)

- 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点以上であること(実績がある場合)

- 配置予定の管理技術者が補償業務管理者資格、補償業務管理士、7年以上の実務経験者、又は土地改良補償業務管理者のいずれかの要件を満たし、平成28年度以降の同種業務実績及び令和5~6年度末の平均評定点60点以上の条件を満たすこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和8年11月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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