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受付中一般競争入札北海道通信

一般国道39号 上川町 武華トンネル非常警報設備設置工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
旭川開発建設部(本部)
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格A等級であること(単体又は共同企業体として)
  • 平成23年度以降、電気通信工事又は電気通信工事を含んだ電気工事の元請施工実績を有すること
  • トンネル非常警報設備の新設又は更新工事の施工実績を有すること
  • 北海道開発局発注工事で令和5
  • 6年度に完成した工事の工事成績評定点の平均が65.0点以上であること
  • 主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 監理技術者は監理技術者資格者証(電気通信工事業)及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 登録基幹技能者「電気工事、計装」を配置できること
  • 建設マスター「電気工、電気通信工」を配置できること
  • 北海道内に本工事を施工するための建設業許可を受けた本店、支店又は営業所が所在すること
  • 申請書提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
  • 当該工事の設計業務等の受託者との資本関係
  • 人的関係がないこと
  • 入札参加者間に資本関係
  • 人的関係がないこと
  • 同一有資格者が単体と共同企業体等の構成員として重複して申請できないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再決定を受けた場合を除く)

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局旭川開発建設部が発注する一般競争入札。一般国道39号上川町の武華トンネル(長さ1,609m)における非常警報設備の更新工事である。電子入札対象案件で総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用。北海道上川郡上川町を工事場所とし、工期は463日間(工事着手期限は令和8年10月9日)。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試

行工事であり、若手技術者育成型、新技術活用工事、賃上げ加点工事等、複数の先進的取組を含む。

【業務内容】

- 非常警報装置の設置工事(一式)

- 既設非常警報装置の撤去工事(一式)

- 配管・配線工事(一式)

- 配管・配線撤去工事(一式)

- 鋼構造製作物の工場製作(一式)

【応募要件】

・北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和7・8年度一般競争参加資格A等級であること(単体又は共同企業体)

・平成23年度以降、電気通信工事又は電気通信工事を含んだ電気工事の元請施工実績を有すること。より同種性の高い工事としてトンネル非常警報設備の新設又は更新工事実績があること

・北海道開発局発注工事で令和5・6年度に完成した工事の成績評定点の平均が65.0点以上であること(実績がない場合は過去の年度実績で対応)

・主任技術者又は監理技術者を配置できること。監理技術者の場合は監理技術者資格者証(電気通信工事業)及び監理技術者講習修了証を有すること

・登録基幹技能者は「電気工事、計装」、建設マスターは「電気工、電気通信工」の職種配置が必要

・北海道内に本工事を施工するための建設業許可を受けた本店、支店又は営業所が所在すること

・申請書提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと

・設計業務等の受託者との資本関係・人的関係がないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

・予決令第70・71条に該当しないこと

【工期・期間】

工事期間:463日間(受注者が設定した始期から)。ただし令和8年10月9日までに工事を開始すること。低入札価格調査等により同年10月9日以降に契約締結となった場合は、当該期限から463日間で完了させること。

【総合評価に関する事項】

標準点100点に加え、企業の施工能力・配置技術者の能力・賃上げ実施表明で最高20.5点の加算点を付与。品質確保の実効性と施工体制確保の確実性について0~15点の施工体制評価点を付与。これらの合計点を入札価格で除した評価値により落札者を決定する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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