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受付中一般競争入札北海道土木

一般国道242号 置戸町 北光落石防護柵設置工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北見道路事務所
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格を「B等級」若しくは「格付特例B等級」の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体として「B等級」の決定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして、供用中の道路法上の道路における落石防護柵工(仮設構造物を除く)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)
  • 北海道開発局発注工事で令和5年度及び令和6年度の工事成績評定点の平均が65点以上であること。実績がない場合は令和3年度及び令和4年度の平均が65点以上であること
  • 監理技術者として、当該工事種別に対応した監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置できること
  • 主任技術者は1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者、もしくは2級土木施工管理技士(土木)又は同等以上の資格を有する者であること
  • オホーツク総合振興局管内に本工事を施工するための建設業許可を受けている本店を有すること
  • 本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 予決令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
  • 警察当局から暴力団員が経営を支配する者として排除要請がなされていないこと
  • 申請書提出期限から開札時までの間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局網走開発建設部が、一般国道242号置戸町における落石防護柵設置工事の一般競争入札を実施する。本工事は北海道常呂郡置戸町を対象地域とし、落石対策として落石防護柵(有効柵高H=3.5m)を設置するもので、工事延長L=200.00m、N=152m、一式である。入札方式は同時提出型方式で、電子入札システムを使用した総合評価落札方式

試行工事(施工能力評価型Ⅱ型)となる。契約締結日の翌日から令和9年3月25日までの工期が予定されており、入札参加資格の申請期限は令和8年7月24日(金)12時00分までである。

【業務内容】

- 落石防護柵工(有効柵高H=3.5m)の設置

- 工事延長L=200.00mにおける一式工事の施工

【応募要件】

・北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格を「B等級」若しくは「格付特例B等級」の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体として「B等級」の決定を受けていること

・平成23年度以降に元請けとして、供用中の道路法上の道路における落石防護柵工(仮設構造物を除く)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)

・北海道開発局発注工事で令和5年度及び令和6年度の工事成績評定点の平均が65点以上であること。実績がない場合は令和3年度及び令和4年度の平均が65点以上であること

・監理技術者として、当該工事種別に対応した監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置できること

・主任技術者は1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者、もしくは2級土木施工管理技士(土木)又は同等以上の資格を有する者であること

・オホーツク総合振興局管内に本工事を施工するための建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は全構成員が対象)

・本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・予決令第70条及び第71条に該当しないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと

・警察当局から暴力団員が経営を支配する者として排除要請がなされておらず、その状態が継続していないこと

・申請書提出期限から開札時までの間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと

・登録基�ans技能者講習修了証を有する者を配置できること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月25日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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