大阪国際空港幹線排水路補修工事
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「土木工事業」のA又はB等級に格付けされていること
- 大阪府又は兵庫県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(種別「土木」)、又はこれらと同等以上の資格を有する配置予定技術者を専任で配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること
- 大阪航空局及び管内事務所が発注した土木工事で、令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事の工事成績評定の平均が65点以上であること(施工実績がある場合)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを受けていないこと
- 申請書提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が大阪国際空港幹線排水路補修工事の一般競争入札を実施する。対象地域は大阪府豊中市原田西町の場外幹線排水路である。本工事は護岸改修(ブロック積の撤去復旧、護床工の設置等)を実施するもので、河川土工、法覆護岸工、護床工、構造物撤去工を施工する。総合評価落札方式(施工能力評価型)が採用される。電子入札及び電子契約対象案件で、契約後
VE方式の試行工事である。
【業務内容】
- 河川土工(掘削工230m³、残土処理工)
- 法覆護岸工(コンクリートブロック積80m²、現場打天端コンクリート16m³)
- 護床工(かご工598m²、間詰工)
- 構造物撤去工(構造物取壊し工、運搬処理工)
- 仮設工(工事用道路、運搬処理工、仮設坂路工、仮水路工、水替工、交通管理工)
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「土木工事業」のA又はB等級に格付けされていること
- 大阪府又は兵庫県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(種別「土木」)、又はこれらと同等以上の資格を有する配置予定技術者を専任で配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること
- 大阪航空局及び管内事務所が発注した「土木工事業」の工事で、令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事の工事成績評定の平均が65点以上であること(施工実績がある場合)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者と関連がある建設業者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを受けていないこと
- 申請書提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省