令和8年度松山空港他7空港滑走路すべり摩擦係数測定調査業務
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 国土交通省大阪航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA等級に格付けされていること
- 大阪航空局における競争参加資格を有していること
- 平成28年4月1日から公告日までの間に完成
- 引渡しが完了した空港滑走路のすべり摩擦係数測定業務又は空港
- 道路における既設舗装調査業務の実績を有すること
- 以下のいずれかの資格を有する管理技術者を配置できること:技術士(総合技術監理部門(建設)又は建設部門)、国土交通省登録技術者資格(空港土木施設点検評価技士)、RCCM(港湾及び空港又は道路)、土木学会認定特別上級土木技術者
- 上級土木技術者
- 1級土木技術者
- 配置予定管理技術者が対象業務の経験を有すること(ただし、次世代技術者等を配置する場合で技術指導員を配置する場合は除く)
- 管理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 再委託の内容が主たる業務でないこと
- 業務の分担構成が明確かつ自然であること
- 大阪航空局及び管内事務所が発注した同種業務で令和4年4月1日以降に完了した業務の業務成績評定平均が60点以上であること(対象実績がある場合)
- 予決令第70条
- 第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けている者を除く)
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が令和8年度松山空港他7空港滑走路すべり摩擦係数測定調査業務について一般競争入札を実施する。対象空港は松山空港、高知空港、北九州空港、長崎空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、八尾空港の8空港である。本業務は電子入札及び電子契約対象案件で、総合評価落札方式を採用している。公告日は令和8年7月9日、入札期間は令和8年8月28日
、開札日は令和8年8月31日である。
【業務内容】
- 対象8空港の滑走路面におけるすべり摩擦係数測定調査の実施
- 松山空港(R/W 2,500m)、高知空港(R/W 2,500m)、北九州空港(R/W 2,500m)の測定各1回
- 長崎空港(R/W 3,000m)、大分空港(R/W 3,000m)、宮崎空港(R/W 2,500m)、鹿児島空港(R/W 3,000m)の測定各1回
- 八尾空港A滑走路(R/W 1,490m)、B滑走路(R/W 955m)の測定各1回
- 作業計画の策定
- データのとりまとめ及び協議打合せの実施
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者
- 平成28年4月1日から公告日までの間に完成・引渡しが完了した空港滑走路のすべり摩擦係数測定業務又は空港・道路における既設舗装調査業務の実績を有する者
- 技術士(総合技術監理部門(建設)又は建設部門)、国土交通省登録技術者資格(空港土木施設点検評価技士)、RCCM(港湾及び空港又は道路)、土木学会認定土木技術者のいずれかの資格を有する管理技術者を配置できる者
- 配置予定管理技術者が対象業務の経験を有する者(次世代技術者等を配置する場合は技術指導員による代替可)
- 大阪航空局及び管内事務所が発注した同種業務で、令和4年4月1日以降に完了した業務の業務成績評定平均が60点以上であること(対象実績がある場合)
- 予決令第70条、第71条、会社更生法・民事再生法関連の要件を満たす者
- 申請書及び入札説明書の交付を受けた者
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和8年12月28日まで。
申請書・資料提出期間:令和8年7月9日~7月27日(最終日は14時00分まで、土日祝日を除く毎日9時00分~17時00分)
入札期間:令和8年8月28日(9時00分~17時00分(電子調達)又は開札日時までの間(紙入札))
開札日時:令和8年8月31日10時00分 大阪航空局11階入札室
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省