大阪国際空港幹線排水路補修工事

阪国際空港の場外幹線排水路における護岸改修（ブロック積の撤去復旧、護床工の設置等）

- 河川土工（掘削工約230m³、残土処理）

- 法覆護岸工（コンクリート間知ブロック積80m²、現場打天端コンクリート）

- 護床工（かご工598m²、間詰工）

- 構造物撤去工（構造物取壊し、運搬処理）

- 仮設工（工事用道路、仮水路、水替工、交通管理等）

【応募要件】

- 令和7・8年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「土木工事業」のA又はB等級に格付けされていること

- 大阪航空局における競争参加資格を有すること

- 大阪府又は兵庫県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること

- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（種別「土木」）又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 大阪航空局及び管内事務所が発注した土木工事の工事成績評定の平均が65点以上であること（令和6年4月1日以降完成分）

- 予決令第70条・71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと

- 申請書提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団員が経営を支配する者として排除要請を受けていないこと

- 当該工事の設計業務等受注者又は関連建設業者でないこと

- 入札説明書の交付を受けた者または電子調達システムからダウンロードした者であること

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで

【その他特記事項】

- 電子入札及び電子契約対象案件

- 総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）

- 契約後VE方式の試行工事

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事

- 建設業法第26条第3項ただし書の規定による特例監理技術者の配置を認めない工事

- 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う

- ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として認定を受けている企業に対して加点を行う

- 地域防災担い手確保型の試行対象工事

- 労務費ダンピング調査の対象工事

- 見積参考資料（金額抜き設計書、見積価格）及び概略工程表を開示する試行工事

- 検査書類限定型試行工事

- 入札保証金は免除、契約保証金は納付が必要（ただし公共工事履行保証証券等による代替可能）