【上下水道局告示第99号】宮崎処理場合流沈砂池設備外電気設備改築工事【総合評価_電気_県外_混合】 (PDF 158KB)

付締切後にシステムにて公表。単体施工又は特定建設工事共同企業体（構成員2者・自主結成）での参加が可能で、開札は令和8年8月20日13時05分、落札者決定は同年9月4日予定。

【業務内容】

- 宮崎処理場における合流沈砂池設備外の電気設備改築工事一式

- 400V合流主ポンプ変圧器盤（1面）の設置

- 400V合流主ポンプ分岐盤（1面）の設置

- 合流No.3・No.4主ポンプVVVF盤（各1面）の設置

- 合流主ポンプ補機設備コントロールセンタ（1式）の設置

- 合流沈砂池設備コントロールセンタ（1式）の設置

- 合流主ポンプ補機設備補助継電器盤（1式）の設置

- 合流沈砂池設備補助継電器盤（1式）の設置及びその他付帯工事

- 受変電設備、運転操作設備、監視制御設備の改築（終末処理場・標準活性汚泥法対応）

- 週休2日対象工事・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等適用（特記仕様書又は現場説明書参照）

- 建設リサイクル法対象工事

【応募要件】

■単体施工又は共同企業体代表構成員の要件

・宮崎市競争入札参加資格者名簿の電気工事（県外・県内Ａ・市内Ａ）に登録があること

・電気工事業に係る特定建設業の許可を受けていること

・本市及び宮崎市土地開発公社発注案件で完了していない電気工事の合計金額が2億円以下であること

・過去11か年度に国又は地方公共団体等が発注した終末処理場（標準活性汚泥法）において受変電設備（新設又は全部改築）、運転操作設備（新設又は全部改築）、監視制御設備（新設又は全部改築又は機能増設）を同一工事で施工・完了した実績があること（共同企業体は代表構成員としての実績に限る）

・過去2か年度に本市発注の建設工事を受注・完了した場合、工事成績表の評点が65点以上であること

・1級電気工事施工管理技士かつ監理技術者資格者証の交付を受けた者を監理技術者として専任配置すること（入札時点で3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、監理技術者講習修了日の属する年の翌年から起算して5年を経過していないこと）

・専任期間は令和9年12月1日から工期末まで（工場製作期間あり）

■共同企業体第2構成員の要件

・電気工事業の建設業許可を有する主たる営業所を宮崎市内に有すること

・宮崎市競争入札参加資格者名簿の電気工事（市内Ａ）に登録があること

・電気工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること

・本市及び宮崎市土地開発公社発注案件で完了していない電気工事の合計金額が2億円以下であること

・過去11か年度に国又は地方公共団体等が発注した電気工事を元請で施工・完了した実績があること（共同企業体の構成員としては出資比率20％以上）

・過去2か年度に本市発注の建設工事を受注・完了した場合、工事成績表の評点が65点以上であること

・建設業法第7条第2号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任配置すること（入札時点で3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること）

・専任期間は令和9年12月1日から工期末まで（工場製作期間あり）

■共通基本要件

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること

・手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実がなく、経営状況が著しく不健全でないこと

・更生手続又は再生手続開始の申立て事実がある者は本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること

・民事執行法に基づく強制執行や滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと

・告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても宮崎市入札参加資格停止要綱による入札参加資格停止を受けていないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと

■共同企業体構成要件（共同企業体で参加する場合）

・共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は2とする

・代表構成員は上記代表構成員の資格要件を満たし、第2構成員は第2構成員の資格要件を満たす者の組み合わせとする

・構成員は本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない

・代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大とし、かつ第2構成員以下の出資比率は20％以上とする

【工期・期間】

■工期：契約締結日から令和10年9月29日まで

■入札参加申込受付期間：告示日（令和8年7月9日）から令和8年8月7日まで（土日祝を除く8時45分～16時30分、郵送の場合は令和8年8月7日17時15分必着）

■技術申請書及び設計図書等に関する質疑：入札公告日から令和8年7月27日正午まで（土日祝を除く）、回答は令和8年8月3日までに入札情報サービスシステムに掲載

■入札書受付期間：令和8年8月17日7時～令和8年8月18日11時（電子入札）

■予定価格公表日時：令和8年8月18日13時（入札情報サービスシステムにて公表）

■予定価格に関する質疑：令和8年8月20日正午まで、回答は令和8年8月25日まで（質疑の提出状況や内容により延伸する場合あり）

■開札日時：令和8年8月20日13時05分（予定価格に関する質疑がある場合は入札情報サービスシステムにおいて別途通知）

■落札者決定：令和8年9月4日予定（決定の順番は開札日時の早い順）

■低入札調査対象者の資料提出期限：開札日から2日以内

■現場施工期間における技術者専任期間：令和9年12月1日から工期末まで（工場製作期間あり）

■支払条件：前払金・中間前払金有、部分払2回

■掲示期間：公告日から令和8年9月4日まで（総務部契約課における掲示の閲覧は土日祝を除く）