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受付中一般競争入札宮崎県防犯・防災

【7/8質疑回答】6/24公告 災害時用備蓄品(簡易パーティション)購入に係る一般競争入札【電子入札】を実施します

発注: 宮崎県宮崎市
このページの目次

案件情報

発注機関
宮崎県宮崎市
部署
宮崎市総務部契約課、宮崎市危機管理部危機管理課
地域 (都道府県)
宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
宮崎県宮崎市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
防犯・防災 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、第一希望業種が「消防
  • 防災用品」であること
  • 宮崎市内に本店を有する者であること
  • 納入する物品及び数量(簡易パーティション1,500台)を確実に納入できる者であること
  • 納入する物品の性能が仕様を満たし、確実に物品の設定ができると認められる者であること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること
  • 告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和7年4月21日告示第368号)による入札参加資格停止を受けていない者であること
  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

案件概要

【案件概要】

宮崎県宮崎市が災害時用備蓄品(簡易パーティション)1,500台の購入に係る条件付一般競争入札を実施する。令和8年6月24日に公告され、電子入札システムによる入札を7月24日午前11時00分締切、同日午前11時15分に開札を予定している。納入先は宮崎市立宮崎西小学校(800台)及び宮崎市田野総合支所(700台)で、納入期限は令和9年3月31日まで

。予定価格以内の最低価格入札者を落札者とし、議会の議決が必要なため、落札後は仮契約を締結し、議会議決後に本契約となる。契約金額の10%以上の契約保証金を要するが、履行保証保険契約締結等により免除される場合がある。

【業務内容】

- 簡易パーティション1,500台の調達(基準品:株式会社キャラバンジャパン 防災ルーム150W BR-150W)

- 宮崎市立宮崎西小学校3階へ800台の納入

- 宮崎市田野総合支所3階へ700台の納入

- 自立式フレーム一体式六面立方体構造(組立時:W2,100×D2,100×H1,500、収納時:円直径80cm×厚み8cm以下)

- 重量5.5kg以下、4張り単位で外箱にまとめる梱包

- ポリエステル100%-210d生地で抗菌・防炎・防水・断熱加工及びアルミコーティング処理

- 防炎加工(JIS L 1091 A-1法)で日本防炎協会の防炎製品認定番号取得商品

- 耐水度4048mm(JIS L 1092 A法)、抗菌性試験(JIS L 1902:2015)で黄色ブドウ球菌6.0以上、大腸菌6.4以上

- 遮光率99.84%以上、紫外線遮蔽率99.20%以上

- 付属品(多目的アルミ式マットシート2m×2m、肩掛け式収納袋、取扱説明書、表札用ボード、メッセージボード各1枚、ロープ4本、付属品袋1枚)

- 外装表示に「宮崎市災害時用備蓄品 簡易パーティション【納入日】202*年*月 危機管理課」を72ポイント以上で印刷

- 基準品以外で応札する場合は入札締切日前日までに発注担当者にカタログ提示し承認取得

- 製作費及び搬入経費は受注者負担

- 施設利用者への安全対策及び施設工作物への損傷防止措置

- 納品時の検収及び不備発見時の速やかな適正品への交換

【応募要件】

・宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、第一希望業種が「消防・防災用品」であること

・宮崎市内に本店を有する者であること

・納入する物品及び数量(簡易パーティション1,500台)を確実に納入できる者であること

・納入する物品の性能が仕様を満たし、確実に物品の設定ができると認められる者であること

・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること

・告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和7年4月21日告示第368号)による入札参加資格停止を受けていない者であること

・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

【工期・期間】

令和9年3月31日まで(契約締結日から令和9年3月31日までの期間内に納品)

※納品にあたっては担当者と相談のうえ納品を行うこと

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「宮崎県宮崎市」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
宮崎県宮崎市
機関タイプ
市区町村役所

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