宮崎県大気汚染常時監視テレメータシステム業務に係る一般競争入札について
発注: 宮崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県
- 部署
- 環境森林部環境管理課
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 令和8年宮崎県告示第94号に規定する資格を有する者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が電算業務、種目が電算処理(システム開発を含む)のものであること
- 本件契約を確実に履行できる者であること
- 統括責任者を配置すること(国又は地方公共団体の大気汚染常時監視テレメータシステム等の業務に関し統括責任者又は同等の実績を有する者)
- プロジェクトマネージャーを配置すること(国又は地方公共団体の大気汚染常時監視テレメータシステム等の業務に関してプロジェクトマネージャー又は同等の実績を有し、データベース構築及びネットワーク構築の知識
- 経験を有する者)
- 令和3年4月1日から令和8年3月31日までに国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人から受託した大気汚染常時監視テレメータシステムと種類及び規模をほぼ同じくする契約の実績を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
宮崎県環境森林部環境管理課が、大気汚染防止法に基づく大気汚染常時監視及び緊急時措置を適切に実施するため、県内各地の大気汚染常時監視測定局等の測定データをリアルタイムに収集・監視し、県民への情報提供等を行う「宮崎県大気汚染常時監視テレメータシステム」の構築・運用業務を一般競争入札により調達する。現行システムは導入から10年を経過し機器の老朽化によ
り安定運用が困難となっているため、新システムへの更新を図る。契約方式は長期継続契約(10年間)であり、世界貿易機関(WTO)政府調達協定の適用を受ける案件である。予定価格は非公表で、消費税抜き額での入札となる。履行地域は宮崎県内で、県測定局15局、発生源監視局5局、監視拠点2ヶ所を対象とし、宮崎市測定局との接続も含む。公告日は令和8年7月9日、入札説明会は7月14日に実施され、入札書提出期限は8月18日午前9時30分、開札は同日午前10時である。
【業務内容】
- クラウドサービスを利用した大気汚染常時監視テレメータシステムの設計・構築(データセンターはISMS取得済み国内施設を使用)
- ハードウェア・ソフトウェアの設計、調達及びシステムプログラム開発
- データベース及びバックアップ等周辺機器の構築
- VPN通信による伝送システム及びネットワークの構築(24時間365日稼働)
- データ公開用ホームページの構築
- 現行システムから新システムへの全測定データの移行及び検証
- 測定局(県15局・発生源5局)への子局装置の設置、配線工事、付帯工事及び調整
- 宮崎市測定局及び環境省「そらまめくん」との接続対応
- システムの10年間にわたる運用・保守点検(通信費・プロバイダ料含む)
- 監視拠点(県庁局・中央監視局)への固定端末及びモバイル端末の設置
- データ収集・管理・処理・出力・公開機能及び緊急時通報機能の実装
- システム運用に関する技術指導及びマニュアル作成
- 産業廃棄物処理を含む現行システムの撤去
- 契約終了時の次期システムへのデータ移行支援及び本システムの撤去・処分
【応募要件】
・令和8年宮崎県告示第94号に規定する資格を有し、業種がサービス(役務の提供)、営業種目が電算業務、種目が電算処理(システム開発を含む)の者
・本件契約を確実に履行できる者
・統括責任者を配置すること(国又は地方公共団体の大気汚染常時監視テレメータシステム等の業務に関し統括責任者又は同等の実績を有する者)
・プロジェクトマネージャーを配置すること(国又は地方公共団体の大気汚染常時監視テレメータシステム等の業務に関してプロジェクトマネージャー又は同等の実績を有し、データベース構築及びネットワーク構築の知識・経験を有する者)
・令和3年4月1日から令和8年3月31日までに国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人から受託した大気汚染常時監視テレメータシステムと種類及び規模をほぼ同じくする契約の実績を有すること(契約書、仕様書及び履行を証明する書類の提出が必要)
・入札参加資格確認申請書、業務履行体制図、システム構築スケジュール表、実績書類を令和8年7月9日から8月6日までに提出し、事前審査を受けること
【工期・期間】
委託期間は令和9年2月1日から令和19年1月31日まで(10年間)。令和9年1月31日までにシステムの運用試験を完了し運用可能な状態とすること。納入完了後速やかに県の検査を受け、本システムへの切替えを行う。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「宮崎県」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁