熊本第二合同庁舎中央監視装置更新工事
発注: 法務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省
- 部署
- 熊本地方法務局会計課施設係
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和7
- 8年度における電気工事に係るB等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、法務省の指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
- 法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し工事成績評定点が65点未満の場合、成績評定点の通知日の翌日から入札公告の日までの期間が1か月を経過していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
法務省が熊本第二合同庁舎の中央監視装置更新工事について一般競争入札を実施。対象地域は熊本県熊本市中央区で、熊本地方法務局が発注機関となる。入札は電子調達システム(政府電子調達GEPS)により行われ、紙入札方式も承認により可能。工期は令和9年3月24日までで、開札は令和8年8月26日に実施される。予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とするが、調査基準価格を下回る場合は調査を実施する。
【業務内容】
- 熊本第二合同庁舎の中央監視装置の更新等を実施
- 上記に附帯する関連工事の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和7・8年度における電気工事に係るB等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、法務省の指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
- 法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し工事成績評定点が65点未満の場合、成績評定点の通知日の翌日から入札公告の日までの期間が1か月を経過していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月24日(水)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「法務省」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省
- 機関タイプ
- 法務省