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受付中一般競争入札東京都建築

R8.7.10公告 札幌刑務所職員宿舎新営(建築)工事

発注: 法務省
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省
部署
法務省大臣官房施設課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都千代田区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 法務省の令和7
  • 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 総合数値が1,200点以上であること
  • 平成23年度以降に建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した同種または類似工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)
  • 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に専任で配置できること
  • 配置予定技術者が同種または類似工事の経験を有し、入札申込み前3か月以上の雇用関係にあること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 申請書及び資料提出期限から開札時までの間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受注業者でなく、また当該受注業者と資本
  • 人事面で関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと(再認定受けた者を除く)
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けておらず、法務省が契約相手方として不適当と認めていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

法務省大臣官房施設課が札幌刑務所職員宿舎新営(建築)工事の一般競争入札を実施。工事場所は北海道札幌市東区東苗穂2条1-5-1、敷地面積293,725.72㎡。本工事は総合評価落札方式(技術提案評価型S型)と施工体制確認型総合評価落札方式を採用。段階的選抜方式により上位10者に限定して技術提案を求める。公告日は令和8年7月10日で、予定価格は記載

なし。

【業務内容】

- 職員宿舎(1):RC造7階(一部W造)、建築面積1,043㎡、延べ面積6,373㎡、新築

- 職員宿舎(2):RC造7階(一部W造)、建築面積1,043㎡、延べ面積6,373㎡、新築

- 物置(倉庫):RC造1階(一部W造)、建築面積710㎡(12棟合計)、延べ面積710㎡(12棟合計)、新築

- 建築一式工事として上記全棟及びゴミステーション、外構、取壊しを実施

- 主要資機材:コンクリート約13,703㎥、鉄筋約2,176t、鉄骨約180t(杭)、ガラス約2,468㎡

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付け

- 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義務付け

- 入札時積算数量書活用方式の対象工事

- 猛暑による作業不能日数(0日間)を見込んだ工事

【応募要件】

- 法務省の令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 総合数値が1,200点以上(A等級)であること

- 平成23年度以降に建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した同種または類似工事の施工実績を有すること。同種工事は共同住宅等(RC造等、地上5階建以上、延べ面積5,000㎡以上)、類似工事は庁舎等で同様の規模要件を満たすもの

- 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること

- 配置予定技術者は同種または類似工事の経験を有し、入札申込みの3か月以上前から雇用関係にあること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 申請書及び資料の提出期限から開札時まで指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受注業者との資本・人事面での関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと(再認定受けた者を除く)

- 暴力団排除要請の対象でないこと

【工期・期間】

令和12年1月31日まで(休止期間:令和8年12月1日から令和9年3月31日及び令和9年12月1日から令和10年3月31日。休止期間中は監理技術者の専任不要、共通費は別途対応)

【段階的選抜・総合評価】

競争参加資格確認申請書及び確認資料に基づき、企業の技術力及び配置予定技術者の能力について評価し、評価点合計が上位10者までの者に限定して技術提案を求める。落札者の決定は標準点(100点)、加算点(最高64点、技術提案および従業員への賃金引上げ計画で構成)、施工体制評価点(最高30点、品質確保の実効性および施工体制確保の確実性で構成)の合計を入札価格で除した評価値に基づいて行う。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名
法務省
機関タイプ
法務省

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