令和8年度備北丘陵公園大芝生広場トイレ改修工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 三次河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県庄原市三日市町から庄原市七塚町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 23 項目)クリックで展開
- 中国地方整備局における令和7
- 8年度「建築工事」に係る「C等級」の一般競争参加資格認定を取得していること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡し完了した、改修工事(外部改修含む)、新築工事又は増築工事(躯体、外装、内装含む建築一式工事)の施工実績を有すること(民間実績も可)。建物構造は木造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造
- 共同企業体の場合は出資比率20%以上(地域JVは10%以上)の実績が必要。乙型JVの場合は出資比率に関わらず施工分担工事の実績
- 中国地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない
- CORINS登録が義務付けられている場合は登録済みであること
- 主任技術者又は監理技術者を専任配置可能であること(建設業法第26条第3項該当の場合)
- 配置予定技術者は最大3名まで
- 監理技術者は1級建築施工管理技士又は同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証と有効な講習修了証明を保有すること
- 主任技術者は建設業法第7条第2号イ、ロ又はハの資格を有すること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡し完了した同種工事の経験を有すること(実工期期間の過半以上)
- 広島県内に当該工事種別が施工できる建設業法許可を有する本店又は支店等が所在すること
- 経常JVの場合は全ての構成員が広島県内に適切な営業所を所在させること
- 会社として建設業退職金共済制度又は同趣旨の別個共済制度に加入していること
- 予決令第70条
- 71条に該当しないこと
- 暴力団員が実質的に経営支配する建設業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
- 申請書提出期限から開札日までに中国地方整備局から指名停止措置を受けていないこと
- 過去2年間(令和5年4月1日から令和7年3月31日)に中国地方整備局発注工事の同工事種別工事がある場合、評定点年度毎平均の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等受注者及び関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局三次河川国道事務所が、備北丘陵公園大芝生広場のトイレ改修工事を一般競争入札(同時提出型)で実施。工事場所は広島県庄原市三日市町から庄原市七塚町地内。令和8年7月9日公告、同年7月16日15時00分締切、同年8月28日14時30分開札。工期は契約締結翌日から令和9年5月31日までの約10ヶ月間。本工事は公共工事実績のない企
業が参加しやすい「営繕チャレンジ型」試行工事として、施工体制確認型総合評価落札方式を採用。電子入札・電子契約対応。
【業務内容】
- トイレ改修①:3連カプセルトイレ(鉄筋コンクリート造平屋建て、面積13.28m²)の改修
- トイレ改修②:2連カプセルトイレ(鉄筋コンクリート造平屋建て、面積8.86m²)の改修
- 電気工事:第5変電所キュービクルの改修
- 配線工事:第5変電所~カプセルトイレ間のケーブル更新(延長約450m)
- 工事延長約500m区間での園道沿いトイレの総合改修
- 入札時積算数量書活用方式を適用
- 契約後VE(バリューエンジニアリング)提案を受け付け
- 労働基準法対応で週休2日を前提に工期設定
- デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象
- 情報共有システムの活用
- 建設現場の遠隔臨場対象
- 生産性向上技術に関する技術提案受付対象
【応募要件】
- 中国地方整備局における令和7・8年度「建築工事」に係る「C等級」の一般競争参加資格認定取得
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡し完了した、改修工事(外部改修含む)、新築工事又は増築工事(躯体、外装、内装含む建築一式工事)の施工実績を有すること(民間実績も可)。建物構造は木造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造
- 共同企業体の場合は出資比率20%以上(地域JVは10%以上)の実績が必要
- 中国地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点65点以上が必要。CORINS登録が義務付けられている場合は登録済みであること
- 主任技術者又は監理技術者を専任配置可能(建設業法第26条第3項該当の場合)
- 配置予定技術者は最大3名まで
- 監理技術者は1級建築施工管理技士又は同等以上の資格必須。監理技術者資格者証と有効な講習修了証明を有すること
- 主任技術者は建設業法第7条第2号イ、ロ又はハの資格が必須
- 技術者は平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡し完了した同種工事経験を有すること(実工期期間の過半以上)
- 広島県内に当該工事種別が施工できる建設業法許可を有する本店又は支店等を所在させること
- 経常JVの場合は全ての構成員が要件を満たすこと
- 会社として建設業退職金共済制度又は同趣旨の別個共済制度に加入
- 予決令第70条・71条に該当しないこと
- 暴力団員が実質的に経営支配する建設業者でないこと
- 申請書提出期限から開札日までに中国地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 過去2年間(令和5年4月1日から令和7年3月31日)に中国地方整備局発注工事の同工事種別工事がある場合、評定点年度毎平均の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等受注者又はその関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年5月31日まで。労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休2日を前提に工期を設定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 広島県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省