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受付中一般競争入札広島県解体

プール解体工

発注: 広島県三次市
このページの目次

案件情報

発注機関
広島県三次市
部署
教育部教育企画課
地域 (都道府県)
広島県 (広島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
広島県三次市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥6,395,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 令和7年度
  • 令和8年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書による解体工事平均完成工事高が本案件の予定価格(税抜)以上あること
  • 公共機関から発注された延床面積80.0㎡以上の建物解体工事の元請施工実績を有すること(発注工種は問わないが受注工事の内容が建物解体のみである場合に限る)
  • 三次市内に本社
  • 本店を有すること
  • 市税を完納していること
  • 令和8年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されており、解体工事業を登録申請していること
  • 工事総合評定値(解体工事)が500点以上であること
  • 配置予定技術者が入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係(開札日までに引き続き3か月以上)にあること
  • 公告日から開札日までの間に三次市の指名除外措置の対象となっていないこと

案件概要

【案件概要】

広島県三次市が旧灰塚小学校水泳プールの解体工事について事後審査型一般競争入札を実施する。施工場所は三次市三良坂町灰塚地内で、予定価格は6,395,000円(税抜)。最低制限価格は予定価格の90%(千円未満切捨て)で事後公表される。公告日は令和8年7月10日、入札は電子入札システムで令和8年7月10日から7月22日まで受け付け、開札は令和8年7月

27日午前9時30分から10時に実施される。本案件は三次市内に本社・本店を有する解体工事業者を対象とし、工事総合評定値(解体工事)500点以上が要件となる。

【業務内容】

- 旧灰塚小学校水泳プール解体工事 N=1.0式

- 工期は契約日から令和8年12月18日まで

- 解体工事施工に必要な資格を有する技術者を配置すること

- 工事内訳書の提出が必要

- 事後審査方式による落札者決定

【応募要件】

- 令和7年度・令和8年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書による解体工事平均完成工事高が本案件の予定価格(税抜)以上あること

- 公共機関から発注された延床面積80.0㎡以上の建物解体工事の元請施工実績を有すること(発注工種は問わないが受注工事の内容が建物解体のみである場合に限る)

- 三次市内に本社・本店を有すること

- 市税を完納していること

- 令和8年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されており、解体工事業を登録申請していること

- 工事総合評定値(解体工事)が500点以上であること

- 配置予定技術者が入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係(開札日までに引き続き3か月以上)にあること

- 公告日から開札日までの間に三次市の指名除外措置の対象となっていないこと

【工期・期間】

契約日から令和8年12月18日まで

【入札スケジュール】

- 仕様書閲覧期間:令和8年7月10日から三次市ホームページに掲載

- 質問受付期間:令和8年7月10日から7月17日まで(電子メールにより提出)

- 質問回答掲載:令和8年7月10日から7月23日まで

- 入札期間:令和8年7月10日午前9時から7月22日午後4時まで(電子入札システム)

- 入札書類提出締切:令和8年7月22日午後4時(電子入札不可の場合は紙媒体可)

- 資格要件確認書類提出:令和8年7月24日まで

- 開札日時:令和8年7月27日午前9時30分から10時

【その他の条件】

- 入札保証金は免除

- 契約保証金は必要

- 電子入札システムによる入札を原則とする

- 主要資材の購入または工事の一部を第三者に請け負わせる場合は、極力三次市内に主たる本店・営業所を有する業者に発注すること

- 落札候補者は工事費内訳書の確認および事後審査により資格要件を満たしていることの確認を受ける

- 資格要件を満たしていない場合は入札が無効となり、指名除外措置が行われることがある

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「広島県三次市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
広島県三次市
機関タイプ
市区町村役所

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