令和8年度福山法務総合庁舎受変電設備改修工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 営繕部
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県福山市三吉町1-7-2
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 28 項目)クリックで展開
- 中国地方整備局における令和7
- 8年度「電気設備工事」に係る「B等級」の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した、戸建て住宅
- 共同住宅
- 車庫
- 倉庫を除く建物における受変電設備の改設、新設又は増設工事の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上であること(乙型JVの場合は出資比率に関わらず分担工事実績)
- 事業協同組合及び協業組合は当該組合施工の場合に限る
- 経常JVにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること
- 主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること
- 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること
- 主任技術者にあっては、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに示す資格を有する者であること
- 配置技術者は競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した同種工事の経験(実工期期間の過半以上)を有すること
- 中国地方整備局管内に当該工事種別が施工できる建設業法の許可を有する本店又は支店等が所在すること
- 経常JVにあっては、全ての構成員が中国地方整備局管内に当該工事種別が施工できる建設業法許可を有する本店又は支店等が所在すること
- 建設業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度の主旨と同じ別個の共済制度に加入していること
- 会社更生法又は民事再生法の再生手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり継続している者でないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 過去2年間(令和5年4月1日から令和7年3月31日まで)に完成した当該工事種別工事における評定点年度毎の平均点の平均が65点以上であること(該当工事がある場合)
- 競争参加資格確認申請書提出期限日から開札日までの期間に、中国地方整備局から指名停止措置を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受注者、又はその関連企業でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 協力企業表彰を受けた企業は、当該工事の他の競争参加希望者の下請負人として参入を予定していないこと
- 本工事に事業協同組合又は協業組合として申請書を提出した場合、その構成員は単体として申請書を提出することはできないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局営繕部が、福山法務総合庁舎の受変電設備改修工事に係る一般競争入札(同時提出型)を実施する。対象地域は広島県福山市三吉町1-7-2で、電気設備工事におけるB等級資格を有する企業向けの案件である。入札方式は総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事であり、低入札価格調査対象工事でもある。工事期間は工期の始期から448日間で
、令和8年11月1日を工事開始期限日とし、余裕期間を設定している。
【業務内容】
- 福山法務総合庁舎(鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上3階建、延べ面積3,329.01㎡)の受変電設備改設工事
- 電灯設備、動力設備、受変電設備の改設一式
- 屋外構内配電線路の改設一式
- 機械設備工事の改設一式
- 建築工事の修繕一式
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- 施工状況把握用のモニターカメラ設置及びビデオ撮影(予定価格1億円以上)
- 契約後VE方式による施工方法等の提案受付
【応募要件】
・中国地方整備局における令和7・8年度「電気設備工事」に係る「B等級」の一般競争参加資格認定を受けていること
・平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、戸建て住宅・共同住宅・車庫・倉庫を除く建物における受変電設備の改設、新設又は増設工事の施工実績を有すること(民間実績も可、海外インフラプロジェクト認定工事も可)
・共同企業体構成員の実績は出資比率20%以上であること
・過去5年間(令和2年4月1日から令和7年3月31日まで)に中国地方整備局が発注した当該工事種別工事における評定点の平均が65点以上であること
・主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること(1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格、同種工事経験実工期過半以上)
・中国地方整備局管内に当該工事種別が施工できる建設業法許可を有する本店又は支店等が所在すること
・建設業退職金共済制度又は同主旨の別個共済制度に加入していること
・設計業務等受注者及びその関連企業でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・会社更生法・民事再生法の再生手続開始申立てを受けていないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
・過去2年間(令和5年4月1日から令和7年3月31日まで)の中国地方整備局発注工事における当該工事種別の評定点平均が65点以上(該当工事がある場合)
・指名停止措置を受けていないこと(申請書提出期限日から開札日まで)
【工期・期間】
工期開始:令和8年11月1日までの間で受注者が任意に設定可能(契約締結日の翌日から工期始期前日までは技術者配置不要)
工期期間:工期始期から448日間
ただし、低入札価格調査等により工事開始期限日以降に契約締結となった場合は、工事開始期限日から448日間で完了
【総合評価項目】
最大得点51.0点で、以下の項目で評価:
- 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
- 企業能力等(同種工事実績、過去5年間の評定点、優良工事施工団体表彰等の有無、協力企業表彰下請企業活用、技能者従事計画、ワーク・ライフ・バランス推進企業)
- 地域精神度・地域貢献度(広島県内本店等所在、地域内施工実績、若手技術者採用)
- 不正不誠実行為等による減点
- 賃上げ実施に関する加算点
- 賃上げ未達成による減点
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 広島県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省