入札公告「令和8年度情報処理技術者試験等事業(特別措置)」に係る一般競争入札
発注: 独立行政法人情報処理推進機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 実施グループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 教育 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付されている者
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者
- 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約履行が確保される者
- 入札説明書の資料交付を受けた者
- プライバシーマーク付与事業者であること
- 過去3年以内に国家試験又はそれに類する試験の特別措置試験実施業務を2か所以上の都道府県で同時実施した実績があること
- 問題等を施錠等ができるチャーター便又は専有コンテナ等で運搬できる能力
- 東京及び全試験地に24時間セキュリティ設備が整った保管場所を準備できること
- 情報管理に関する社内規則を有していること
- 情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約時に提出できること
- 情報取扱者の業務遂行能力を証明できること(業務従事者経歴書の提出)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構が、令和8年度情報処理技術者試験等事業(特別措置)の実施に係る一般競争入札(最低価格落札方式)を実施する。本案件は、全国47都道府県の試験地で実施される国家試験の試験運営業務であり、試験実施に必要な会場確保、試験監督員の配置、試験問題等の安全な運搬・管理、受験者対応等を総合的に実施する事業である。前期試験は令和8年1
1月14日、後期試験は令和9年3月27日に予定されている。予定価格は示されていないが、会場費と環境整備費は実費精算対象である。
【業務内容】
- 全国の試験地における試験会場の確保・設営(バリアフリー対応含む)
- 会場責任者(46名予定)及び監督員(92名予定)の配置・指揮
- 試験問題冊子・答案用紙等の全国運搬・保管・配送業務
- 東京に中央保管場所、全試験地に現地保管場所の設置及び24時間セキュリティ管理
- 試験日当日の試験運営・監督業務の実施
- 試験実施に必要な備品等の準備・配送・回収
- 試験日1週間前~試験日までのコールセンター設置・運営(平日9:30~18:00、試験日7:00~18:00)
- クレーム・トラブル対応及び機構への報告
- 試験完了後の報告書作成・提出
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条に該当しない者であること
・予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること
・令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付されている者
・各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者
・経営状況及び信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約履行が確保される者
・プライバシーマーク付与事業者であること
・過去3年以内に国家試験又はそれに類する試験の特別措置試験実施業務を2か所以上の都道府県で同時実施した実績
・施錠等ができるチャーター便又は専有コンテナ等を使用して問題等を運搬できること
・東京及び全試験地に24時間機械警備等のセキュリティ設備が整備された保管場所を準備できること
・情報管理に関する社内規則を有すること
・情報管理体制図及び情報取扱者名簿を契約時に提出できること
・情報取扱者の業務遂行能力を証明できること(業務従事者の略歴提出)
【工期・期間】
前期試験:令和8年11月14日実施、納入期限令和9年1月31日
後期試験:令和9年3月27日実施、納入期限令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人