入札公告「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証に係るPMO支援業務」に関する一般競争入札
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案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の資格を有すること
- 「プライバシーマーク」付与事業者または「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」認証取得組織であること
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者であること
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 実施要員にセキュリティに関する知識及び技能を有する者を含めること(情報処理安全確保支援士が体制に含まれていることが望ましい)
- 実施要員にセキュリティに関するセミナー
- 研修業務やコンサルタント業務などの経験者を含めること
- 実施責任者は公的機関の実証事業の実施経験を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証に係るPMO支援業務」について一般競争入札(総合評価落札方式)を実施する。本業務は、サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)の実証事業を横断的にマネジメントし、サービス基準の策定を支援するとともに、有識者検討委員会の運営等を行うことを目的としている
。契約期間は契約締結日から2028年3月3日までの長期にわたる業務である。公告日は2026年7月7日、入札書等の提出期限は2026年8月3日17時00分、開札日は2026年8月17日14時00分に設定されている。実施場所は東京都文京区のIPAセキュリティセンター。
【業務内容】
- 各お助け隊(新類型)事業者の実証内容の把握、キックオフミーティングへの参加と議事録作成
- お助け隊サービス(新類型)のITツール及びサービス内容の把握、台数・ライセンス数等の変更確認
- お助け隊(新類型)事業者からの実証に関する進捗・課題報告の取りまとめと報告様式の作成
- 実証全体の進捗管理・課題管理の実施
- お助け隊(新類型)事業者からの実証内容に関する報告(中間報告2回、最終報告)の受領と報告様式作成
- 実証参加企業のアラート情報やインシデントレポートの取りまとめ
- お助け隊(新類型)事業者が作成する成果報告書の作成支援及び進捗状況把握
- お助け隊(新類型)事業者からの納入物等の審査支援(ITツール・サービスの実績数確認、支払金額確定支援)
- お助け隊サービス(新類型)のサービス基準案、審査ガイド案、制度運用案の作成支援
- お助け隊事業者を対象とした(新類型)制度の試行運用の実施(申請受付、内容確認、審査結果取りまとめ)
- 有識者検討委員会の設置及び運営(委員の選定・委嘱手続き、謝金支払い、事務局機能)
- 実施報告書(30ページ以上)及び実施報告書(概要版)の作成
- 週1回のIPAとの定例ミーティングの実施
【応募要件】
・令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有すること
・「プライバシーマーク」付与事業者または「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」認証取得組織であること
・各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者であること
・経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること
・過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと
・実施要員にセキュリティに関する知識及び技能を有する者を含めること
・実施要員にセキュリティに関するセミナー・研修業務やコンサルタント業務などの経験者を含めること
・実施責任者は公的機関の実証事業の実施経験を有すること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
【工期・期間】
契約締結日から2028年3月3日(金)まで
納入期限:2028年3月3日(金)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人