差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分7】(適格消費者団体と学識・研究者、実務家等との連携・協力を図る新手法の検証)
発注: 消費者庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 消費者庁
- 部署
- 消費者庁総務課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07
- 08
- 09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた者であること
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
消費者庁が差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業（適格消費者団体と学識・研究者、実務家等との連携・協力を図る新手法の検証）の一般競争入札を実施します。履行地域は入札説明書に記載されており、総合評価落札方式により落札者を決定します。令和8年7月2日に公告され、技術等提案書の提出期限は令和8年7月24日正午、入札締切は令和8年8月5日正午、開札は
同日午後2時です。電子調達システム（政府電子調達GEPS）の電子入札機能を利用した案件ですが、電子入札によりがたい者は紙入札方式も可能です。予算額は公表されていません。
【業務内容】
- 適格消費者団体と学識・研究者、実務家等との連携・協力を図る新手法の検証
- 差止請求制度に係る新分野・手法等の検証業務
- 入札説明書に定められた仕様に基づく役務の提供
- 技術等提案書の作成及び提出
- 入札説明書に定められた技術等の要求要件を満たす業務の履行
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（未成年者、被保佐人又は被補助人で契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた者であること
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
- 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案を行うこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「消費者庁」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (その他省庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 消費者庁
- 機関タイプ
- その他省庁
