差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分6】(差止請求業務のデジタルトランスフォーメーション手法等の調査・検証)
発注: 消費者庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 消費者庁
- 部署
- 消費者庁総務課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 入札説明書による
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（未成年者、被保佐人又は被補助人で契約締結に必要な同意を得ている者を除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07
- 08
- 09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた者であること
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
消費者庁が差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分6】として、差止請求業務のデジタルトランスフォーメーション手法等の調査・検証業務に関する一般競争入札を実施します。令和8年6月25日に公告され、技術等提案書の提出期限は令和8年7月16日正午、入札・開札は令和8年7月29日午後3時に消費者庁入札室で行われます。落札者の決定は総合評価落札
方式により行われ、予算決算及び会計令第79条に基づく予定価格の範囲内で、入札説明書で定める技術等の要求要件のうち必須項目をすべて満たす提案をした入札者の中から決定されます。電子調達システム（政府電子調達GEPS）の電子入札機能を利用した入札が可能で、電子入札によりがたい場合は紙入札方式も選択できます。履行期間は契約締結日から令和9年2月26日までとなっています。
【業務内容】
- 差止請求業務のデジタルトランスフォーメーション手法等に関する調査の実施
- 差止請求制度の新分野・手法等に関する検証業務の遂行
- 技術等提案書及び入札金額を記載した書類の作成・提出
- 入札説明書に定められた技術等の要求要件への対応
- 調査・検証結果の取りまとめと報告書の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（未成年者、被保佐人又は被補助人で契約締結に必要な同意を得ている者を除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた者であること
- 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「消費者庁」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (その他省庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 消費者庁
- 機関タイプ
- その他省庁
