「国民健康保険料決定(変更)通知書等作成委託」プロポーザルの実施
発注: 東京都江戸川区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都江戸川区
- 部署
- 健康部医療保険年金課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都江戸川区
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥73,338,000（税込）
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 法人格を持つ団体であること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４のいずれにも該当しないこと
- 東京都および区から指名停止の措置を受けていないこと
- 直近1年間に法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 直近1年間に労働基準法、労働安全衛生法およびその他労働法による罰則を受けていないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するもの）またはそれと同等以上の認証資格を取得していること
- 暴力団及び暴力団構成員に統制されていないこと
- 江戸川区契約における暴力団等排除措置を受けていないこと
- 過去5年間に他自治体や保険者等において本委託業務と類似業務の実績を有していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
江戸川区が国民健康保険料決定（変更）通知書等の作成・印刷・封入封緘業務の実施者を公募型プロポーザルで選定します。本案件は個人情報を大量に扱う業務であり、セキュリティ対策と実績が重視される重要な委託業務です。契約期間は契約締結日から令和10年3月31日まで、予算上限額は73,338千円（税込）です。募集期間は令和8年7月2日から7月27日、第２次
審査（プレゼンテーション）は8月21日に実施予定です。
【業務内容】
- 国民健康保険料決定通知書（本算定）及び自主納付書の作成・印刷・封入封緘
- 国民健康保険料変更通知書（例月更正）及び自主納付書の作成・印刷・封入封緘
- 分納納付書、督促状、催告書（現年・滞繰）の作成・印刷・封入封緘
- 決定通知書の見かた（日本語版・英語版・やさしい日本語版）の作成
- 印字用プログラムの開発（文字コード変換含む）
- 各帳票の裁断・折加工・バーコード印字
- 郵便局への搬入作業
【応募要件】
- 法人格を持つ団体であること
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しないこと
- 東京都および区から指名停止措置を受けていないこと
- 直近1年間に法人税等の滞納がないこと
- 直近1年間に労働基準法等による罰則を受けていないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続が申し立てられていないこと
- プライバシーマーク又は同等以上の認証資格を取得していること
- 暴力団等に統制されていないこと
- 江戸川区契約における暴力団等排除措置を受けていないこと
- 過去5年間に他自治体や保険者等において本委託業務と類似業務の実績を有していること
【工期・期間】
契約締結日から令和10年3月31日まで。契約後、業務成績の評定を行い、評価が良好である場合は5年を限度として随意契約ができます。各年度における区の事業予算の成立が前提となります。
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「東京都江戸川区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都江戸川区
- 機関タイプ
- 市区町村役所
