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受付終了一般競争入札茨城県土木

R8国道50号結城BP新川島橋護床工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
宇都宮国道事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県筑西市下川島地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されていること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(手続開始決定後の再認定を受けた者を除く)
  • 茨城県内、埼玉県内又は栃木県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した河川における根固又は水制工事を含む工事の施工実績を1件有すること(大臣官庁営繕部又は地方整備局等発注工事の場合、工事成績評定点合計65点以上が必須)
  • 関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、河川における根固又は水制工事の経験を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
  • 経常建設共同企業体の構成員は本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
  • 資料提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従い、契約の履行が誠実であること

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所が、一般国道50号結城バイパスの新川島橋における護床工整備を目的とした工事を一般競争入札に付します。本工事は茨城県筑西市下川島地先に位置し、1級河川鬼怒川を渡河する橋脚の洗堀防止対策を実施するものです。入札方式は「一般競争入札(同時提出型)」であり、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)、自治体実績チャレ

ンジⅡ型、余裕期間制度(フレックス方式)が適用されます。予定価格は記載なし。

【業務内容】

- 作業土工(約4,300㎥)の実施

- 根固め工656個の施工

- 間詰工(約3㎥)の実施

- 土留・仮締切工312枚の設置

- 水替工の実施

- 橋脚P16の洗堀防止対策としての護床工整備

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格で一般土木工事C等級に認定されていること

- 茨城県内、埼玉県内又は栃木県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 別表-1の期間(平成23年4月1日以降)に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した河川における根固又は水制工事を含む工事の施工実績を1件有すること(大臣官庁営繕部又は地方整備局等発注工事の場合、工事成績評定点65点以上が必須)

- 関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、河川における根固又は水制工事の経験を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること

- 配置予定の主任(監理)技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること

- 経常建設共同企業体の場合、構成員のそれぞれが施工実績を有し、営業年数が3年以上あること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、手続開始決定後の再認定を受けた者を除く)

- 資料提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 工事請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

全体工期:契約締結の翌日から令和9年5月31日まで。受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事(余裕期間制度(フレックス方式)適用)であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要しない。

【総合評価に関する事項】

価格、企業の技術力、賃上げの実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価、施工体制を総合的に評価。標準点を100点とし、施工体制評価点の最高点30点、加算点の最高点21.5点。落札者は評価値の最も高い者。入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、評価値が基準評価値以上であることが要件。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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