感震ブレーカー・地震保険普及のための啓発業務委託に係る公募型プロポーザルについて
発注: 福井県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 福井県
- 部署
- 福井県防災安全部消防保安課
- 地域 (都道府県)
- 福井県 (福井県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 広告・広報 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥3,398,000(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 福井県財務規則第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること
- 地方自治法施行令第167条の4に規定する者でないこと
- 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと
- 参加資格認定の日において、会社更生法、民事再生法、破産法の規定による手続開始の申立てが行われている者でないこと
- 福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること
- 福井県内に事業所等を有する者であること(共同事業体の場合は構成員に福井県内で事業所等を有する者が含まれていること)
- 本業務と同種または類似の業務を履行した実績を有し、充分な業務遂行能力があること
- 暴力団員、暴力団関係者でないこと
- 政治団体および宗教団体でないこと
- 過去3年間に刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと
- 県との協議に柔軟、真摯に対応できること
案件概要
【案件概要】
福井県防災安全部消防保安課が、感震ブレーカー・地震保険普及のための啓発業務委託に係る公募型プロポーザルを実施。能登半島地震等の災害激甚化を踏まえ、地震後の大規模火災防止に有効な感震ブレーカーや被災者の生活再建に寄与する地震保険の普及啓発により、県民の地震防災力向上を図ることを目的とする。委託上限額は339.8万円(税込)、契約締結日から令和9年
3月31日までの履行期間となる。令和8年6月29日に公募公告、7月7日締切で参加申込を受付、7月16日に企画提案書を締切り、7月22日にプロポーザル審査会を実施予定。審査は企画提案内容(60点)、経費(20点)、全体評価(20点)の計100点満点で評価し、委託先候補者を選定後、随意契約により締結する。
【業務内容】
- 啓発動画制作:約15秒の動画を1本以上、感震ブレーカーの周知及び地震保険への加入を促す内容、8月下旬頃までにmp4で納品
- 啓発チラシ、ポスター、ポケットティッシュ制作:各1パターン以上、8月下旬頃までに納品
- 保険加入促進に関するランディングページ制作:HTML作成・納品または県WEBサーバーへのアップロード、アクセス解析と報告
- その他企画:上記以外に本事業を効果的に普及・啓発できる独自の企画提案
- 感震ブレーカーの設置率や地震保険の加入率等のデータ、効果や留意点、購入先、選び方等を網羅した内容とすること
- 実施回数、実施期間、実施体制、実施方法等を数値等を用いて具体的に明示すること
- 翌年度以降も使用することを念頭に制作すること
【応募要件】
- 福井県財務規則第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること
- 地方自治法施行令第167条の4に規定する者でないこと
- 参加資格認定の日において、福井県の指名停止措置を受けていない者であること
- 参加資格認定の日において、会社更生法、民事再生法、破産法の規定による手続開始の申立てが行われている者でないこと
- 福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること
- 福井県内に事業所等を有する者であること(共同事業体の場合は構成員に福井県内で事業所等を有する者が含まれていること)
- 本業務と同種または類似の業務を履行した実績を有し、充分な業務遂行能力があること
- 暴力団員、暴力団関係者でないこと
- 政治団体および宗教団体でないこと
- 過去3年間に刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと
- 県との協議に柔軟、真摯に対応できること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日(水)まで
【スケジュール】
公募資料配布:令和8年6月29日(月)~7月7日(火)
質問書・参加申込書等の提出期限:令和8年7月7日(火)17時
応募資格の審査結果通知:令和8年7月9日(木)17時までに随時通知
企画提案書等の提出期限:令和8年7月16日(木)17時
プロポーザル審査会:令和8年7月22日(水)予定
委託先候補者の決定・通知・協議:令和8年7月24日(金)予定
契約:令和8年7月下旬予定
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「福井県」は 福井県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 福井県
- 機関タイプ
- 都道府県庁