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受付中企画競争(プロポーザル)福井県広告・広報

「「ふく育」ブランド定着事業」企画・運営業務に係る公募型プロポーザルを実施します

発注: 福井県
このページの目次

案件情報

発注機関
福井県
部署
福井県健康福祉部こども未来課ふく育推進グループ
地域 (都道府県)
福井県 (福井県 の一覧へ)
地域 (詳細)
福井県
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
広告・広報 (メディア の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥23,046,000(税込)

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 福井県財務規則第146条に基づき知事が定める一般競争入札参加資格を有する者であること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
  • 本委託業務の参加資格認定の日において現に指名停止措置を受けていないこと
  • 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てが行われていないこと
  • 会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われていないこと
  • 破産法の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと
  • 役員等が暴力団員でないこと
  • 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していないこと
  • 役員等が暴力団または暴力団員の利用等をしていないこと
  • 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与していないこと
  • 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  • 福井県内に本社を有し、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていること(共同事業体の場合は構成員に福井県内に本社を有する者が加わっていること)
  • 福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がないこと
  • 政治団体および宗教団体でないこと
  • 前3年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと
  • 福井県から訴えを提起されていないこと
  • 県との協議に柔軟、真摯に対応できること

案件概要

【案件概要】

福井県がふく育ブランド定着事業の企画・運営業務について、公募型プロポーザルを実施します。本事業は県内の若者・子育て世帯に対し、福井県の充実した子育て環境や子育て施策をPRし、子育てに対するポジティブなイメージ醸成を図ることが目的です。委託契約金額の上限は23,046,000円(消費税含む)で、契約締結日から令和9年3月31日までの履行期間です。

公告日は令和8年6月25日で、参加資格認定申請の締切は7月9日、企画提案書提出の締切は7月17日です。

【業務内容】

- 「ふく育県」の広報宣伝実施:テレビCM・SNS広告の放映・配信、「ふく育県新聞」の発行・配布

- こども・子育て応援イベントの開催:県内2,000名程度の参加者想定、土日祝1~2日間開催

- 全天候型遊び場を巡りながら「ふく育県」を学ぶ企画実施:福井県児童科学館、福井県こども家族館など複数会場での実施

- 特設ウェブサイトの制作・公開:既存サイトの更新・追加コンテンツ制作

- ハンドブックの製作:A5サイズ全面カラー1,500部

- プレコンセプションケア周知媒体の制作:セミナー用冊子3,000部製作

- プレコンセプションケアセミナーの企画・運営:県内大学・専門学校・企業等での2~3箇所程度実施

【応募要件】

・福井県財務規則第146条に基づき知事が定める一般競争入札参加資格を有すること

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

・指名停止措置を受けていないこと

・民事再生法、会社更生法、破産法の手続開始申立てが行われていないこと

・暴力団関係の要件にすべて該当しないこと

・福井県内に本社を有し、県の求めに応じて来庁に対応できる体制を整えていること(共同事業体の場合は構成員に含むこと)

・福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がないこと

・政治団体および宗教団体でないこと

・前3年間における団体の事業等において刑法等の重大な法令違反で処罰等を受けていないこと

・福井県から訴えを提起されていないこと

・県との協議に柔軟、真摯に対応できること

・提案を求める業務と同種または類似業務の履行実績があること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日(水)まで

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「福井県」は 福井県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
福井県
機関タイプ
都道府県庁

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