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受付中一般競争入札茨城県調査・検査

【電子入札】【電子契約】事故廃棄物の処分概念の提示に必要な情報・知識の調査及び重要シナリオの整理と情報管理手法の検討

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)、東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局からの暴力団員が実質的に経営を支配している業者等としての排除要請に該当せず、当該状況が継続していないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
  • 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者でないこと
  • 委任又は下請負を行う場合、体制が何重であっても全ての事業者に同様の要件を適用すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた事故廃棄物の処分概念に関する調査・検討業務について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村の廃炉環境国際共同研究センター。契約期間は令和10年2月29日までの約2年間。予算規模は非公開。電子入札・電子契約で実施される。

【業務内容】

- 固体廃棄物の処分概念に求めら

れるニーズの把握及び処分概念オプション案の提示

- 体系的リスクマネジメントを通じた合理的処分概念オプションの創出

- 廃棄物の不確実性に応じた処分概念オプションの提示及びリスク低減策の具体化

- 種々の処分概念の状態変遷に関する現象解析・核種移行解析を踏まえたストーリーボードの作成

- 作成したストーリーボードに関する専門家レビューの実施

- 処分概念の長期的安全性に関する知見の整理及び上流工程への提案

- 閉鎖後安全性の論証のための情報・知識の整理

- 情報管理ツールの改良及び生成AI・RAG技術の統合

- 中間報告書(令和9年2月26日)及び最終報告書(令和10年2月29日)の作成

- 関係機関との会議等への出席・協議

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)

- 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局からの暴力団排除要請に該当しないこと

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること

- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと

- 委任又は下請負を行う場合、すべての事業者に同様の資格要件を適用

【工期・期間】

契約期間:令和8年契約締結から令和10年2月29日まで(納期)

中間報告書提出期限:令和9年2月26日

最終報告書提出期限:令和10年2月29日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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