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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【電子入札】【電子契約】50トンクレーンコンデンサの更新作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村村松4の33 核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 環境管理課指定場所(AS2 クレーンホール(G310))
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 6 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までにその審査を受け資格を有することが認められていること)
  • 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
  • JEAC4111-2021又はJIS Q 9001:2015の要求を満たす品質保証計画書(又は品質マニュアル)を提出できること
  • 電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく特別教育及び施設別課程教育を実施できること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が50トンクレーンコンデンサの更新作業に係る一般競争入札を実施する。本案件は茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部が管轄する第二アスファルト固化体貯蔵施設(AS2)における50トンクレーン(538M407)の制御盤内コンデンサの更新を目的とする。入札説明書の交付期限は令和8年7

月13日まで、入札及び開札は令和8年8月7日15時00分に電子入札システムを通じて行われる。納期は令和9年3月12日、保証期間は検収後1年間である。本件は電子入札・電子契約方式で実施され、全省庁統一資格又は機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者が参加可能である。

【業務内容】

- 既設と同仕様のコンデンサ(ニチコン株式会社製CP701A3C 205K 2μF・3個)の選定・調達

- AS2クレーンホール(G310)における既設コンデンサ及び配線の取外し作業

- 新設コンデンサの据付け及び配線記号を符した配線マークの取付け・結線

- 主巻昇降装置の荷重試験(電流値50A以下、速度確認:高速2m/分、低速0.6m/分)

- コンデンサの仕様確認、外観検査、据付検査等の試験・検査業務

- 品質保証計画書、作業要領書(チェックリスト方式)、試験・検査要領書、機器仕様書、作業報告書等の提出図書作成

- 放射線管理区域内における安全管理(空間線量率1.0μSv/h以下、グリーン装備・半面マスク携帯)

- 梱包・輸送及び出荷許可手続き

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者(資格未取得者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)

- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団関係業者として排除要請があり当該状況が継続している者でないこと

- JEAC4111-2021又はJIS Q 9001:2015の要求を満たす品質保証計画書の提出が可能であること

- 放射線業務従事者に対する電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく特別教育及び施設別課程教育の実施が可能であること

- 労働安全衛生法及び機構規程等を遵守し、元方事業主として労働災害防止に努めること

- 機微情報の管理について機微情報取扱規程を策定し適切な管理体制を構築できること

- 中小受託事業者等を使用する場合は事前に機構の確認を受けること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月12日まで(納期:令和9年3月12日)

保証期間:検収後1年間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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