【電子入札】【電子契約】JRR-4受変電設備点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所JRR-4附属研究室(付属建家機械室及び2次冷却塔変台)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 当該機器と同一又は類似機器の点検整備に求められる知見及び技術力を有することを証明する資料を提出できる者
- 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得していること、又はISO9001に準じた品質保証体制を有することを証明できる者
- 作業責任者として監理技術者の資格を有する者を配置できること
- 作業者のうち1名以上が第3種電気主任技術者以上の資格を有すること
- 原子力科学研究所における現場責任者の認定を受けた者が作業管理を行うこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所に設置されているJRR-4原子炉の受変電設備点検作業について一般競争入札を実施する。本案件は電子入札・電子契約方式で行われ、入札期限は令和8年8月4日11時00分である。受変電設備の機能維持と電源の安定供給を目的として、高圧引込盤、高圧配電盤、低圧配電盤、変圧器等の点検・整
備業務を発注する。予算規模の記載はなし。
【業務内容】
- 遠方操作盤、高圧引込盤、高圧配電盤の外観目視点検・清掃
- 変圧器(実験系、実験・電灯系、動力系)の点検・整備
- 低圧配電盤、接地端子盤、避雷接地用端子箱の点検・清掃
- 分電盤15面の外観検査及び作動状況確認
- 交流電圧計・交流電流計の調整及び校正
- 高圧真空電磁接触器及び過電流継電器の動作確認
- 指示計器校正試験、漏電遮断器・配線用遮断器の開閉操作試験
- 過電流継電器の特性試験(電流動作試験、反限時動作特性試験)
- 漏電継電器単体動作試験、絶縁抵抗測定
- 保護連動試験、接地抵抗測定
- 作業要領書及び試験検査要領書の事前作成と甲の確認取得
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかで「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当該年度における資格を有することが確認されていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として警察当局から排除要請されていない者
- 当該機器と同一又は類似機器の点検整備に求められる知見及び技術力を有することを証明する資料を提出できる者
- 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得していること、又はISO9001に準じた品質保証体制を有することを証明できる者
- 作業責任者として監理技術者の資格を有する者を配置できること
- 作業者のうち1名以上が第3種電気主任技術者以上の資格を有すること
- 原子力科学研究所における現場責任者の認定を受けた者が作業管理を行うこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月12日まで(停電作業は令和8年8月31日の週内で予備日を含め2日間)。納期は令和9年2月19日。検収後1年間の保証期間を設定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人