【電子入札】【電子契約】事故廃棄物の特徴を考慮した 品質管理下安全評価手法の検討
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)、東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 開札前までに競争参加者資格審査を受け資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請対象でなく当該状況が継続していないこと
- 当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 委任又は下請負を行う場合は体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた事故廃棄物の処理・処分に関する研究開発として「事故廃棄物の特徴を考慮した品質管理下安全評価手法の検討」業務の一般競争入札を実施します。本案件は令和8年度開始の廃炉・汚染水・処理水対策事業に位置付けられ、固体廃棄物処分の安全評価技術の信頼性向上が目的です。契約期間は202
6年契約締結から2028年2月29日までの約2年間。
【業務内容】
- 様々な処分概念オプション案(トレンチ処分、ピット処分、中深度処分、地層処分等)に基づく安全評価モデルの構築
- 核種移行モデル・生活圏評価モデルの改良(GoldSim™を使用)
- 人工バリアモデル及び生活圏評価モデルの現実的改良
- 放射性核種の不確実性を考慮した線量評価の実施
- 処分概念・廃棄体要件の提案
- 安全評価手法と根拠文書の情報管理ツールへの実装
- 評価結果集約ツール及びデータベースの構築
- 中間報告書(2027年2月26日)及び最終報告書(2028年2月29日)の作成
- 委員会等への対応と関係機関との協働・協議
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(審査未受審査者は開札前までに資格取得が必要)
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請がなく、当該状況が継続していないこと
- 当機構が要求する技術要件を満たすことが証明できること(事故廃棄物の処理・処分、安全評価、放射性物質の核種移行解析等に関する知見・技術力)
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 委任・下請負の場合は全ての事業者に同様の要件を適用
【工期・期間】
契約締結日から2028年2月29日まで(納期)。中間報告書提出期限は2027年2月26日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人