空港施設の技術等に関する検討業務
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 国土交通省航空局
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA又はB等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けている者を除く)
- 申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること
- 入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員)の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
- 入札説明書等の交付を直接受けた者であること
- 平成28年度以降に完了した同種又は類似業務実績を有すること(同種:空港または港湾における土木施設に関する情報管理システムの開発又は改良に関する業務、類似:航空施設に関する情報管理システムの開発又は改良に関する業務。契約額100万円未満の軽微な業務は除く。国土交通省発注業務の場合は業務成績評定点60点未満を除く)
- 管理技術者として、技術士(総合技術監理部門(選択科目:建設又は情報工学)、建設部門(港湾及び空港)又は情報工学部門)、情報処理技術者(応用情報技術者以上)、土木学会特別上級
- 上級又は1級、博士(工学)
- 博士(学術)又はこれと同分野
- 同レベルと認められる学位、RCCM(港湾及び空港部門又は建設情報部門)、情報処理技術者(基本情報技術者)のいずれかの資格を有する者又は同等の能力と経験を有する者を配置できること
- 管理技術者は上記の業務実績要件を満たしている業務経験を有すること(照査技術者としての実績は認めない)
- 管理技術者は航空局及び地方航空局が発注した「建設コンサルタント」の業務で令和3年度以降に完了した業務実績がある場合、業務成績評定の平均が60点以上であること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省航空局が空港施設の技術等に関する検討業務を一般競争入札により発注する。本業務は総合評価落札方式を採用し、技術提案を受け付けて価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。履行場所は入札説明書に記載のとおりで、履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月19日までとなっている。賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行
う業務である。公告日は令和8年6月25日、入札説明書の交付期限は令和8年7月6日まで、競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限は令和8年7月7日14時00分まで、開札日時は令和8年7月27日11時00分である。
【業務内容】
- 空港データ管理システムに関する検討業務を実施する
- 東京国際空港における空港データ管理システムの検討を行う
- 空港内の施設の維持管理等に関する取りまとめを実施する
- 空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会を設置・運営する
- 委員会等の設置・運営及び各種資料の作成・取り纏め等を実施する
- 打合せを実施する
- 報告書を作成する
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA又はB等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けている者を除く)
- 申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること
- 入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員)の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
- 入札説明書等の交付を直接受けた者であること
- 平成28年度以降に完了した同種又は類似業務実績を有すること(同種:空港または港湾における土木施設に関する情報管理システムの開発又は改良に関する業務、類似:航空施設に関する情報管理システムの開発又は改良に関する業務。契約額100万円未満の軽微な業務は除く。国土交通省発注業務の場合は業務成績評定点60点未満を除く)
- 管理技術者として、技術士(総合技術監理部門(選択科目:建設又は情報工学)、建設部門(港湾及び空港)又は情報工学部門)、情報処理技術者(応用情報技術者以上)、土木学会特別上級・上級又は1級、博士(工学)・博士(学術)又はこれと同分野・同レベルと認められる学位、RCCM(港湾及び空港部門又は建設情報部門)、情報処理技術者(基本情報技術者)のいずれかの資格を有する者又は同等の能力と経験を有する者を配置できること
- 管理技術者は上記の業務実績要件を満たしている業務経験を有すること(照査技術者としての実績は認めない)
- 管理技術者は航空局及び地方航空局が発注した「建設コンサルタント」の業務で令和3年度以降に完了した業務実績がある場合、業務成績評定の平均が60点以上であること
- 技術提案が適切であること
- 業務の履行に必要な体制、工程が構築できること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省