【電子入札】【電子契約】ボイラ燃料設備の更新に係る検討業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 工務技術部 運転課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当該機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 当該作業に関する知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 管理技術者は、設備設計一級建築士、一級建築士、技術士（機械部門）又は建築設備士のいずれかであること
- 測量担当技術者は測量士の有資格者であること
- 地質調査担当技術者は、技術士（総合技術監理部門で建設-土質及び基礎又は応用理学-地質、又は建設部門で土質及び基礎、又は応用理学部門で地質）若しくはRCCM（地質、土質及び基礎）の有資格者であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所におけるボイラ燃料設備の更新に係る検討業務を一般競争入札で発注。既設ボイラ設備の燃料を重油からLNG（液化天然ガス）へ更新するための設計検討・地質調査業務が対象。令和8年6月24日公告、入札期限は令和8年8月19日15時00分、納期は令和9年7月30日。茨城県東海村の核燃料サイク
ル工学研究所構内で実施される。
【業務内容】
- LNGタンク（縦型2基）及び付帯設備（気化装置、配管等）の設計検討
- 敷地造成の検討（樹木伐採・伐根、1,341㎡の造成）
- バーナー改造設計（A重油仕様からNG仕様への変更）
- 計測制御設備設計（LNGタンク監視盤の設置）
- 重油配管撤去設計（既設重油配管及び付帯設備の撤去）
- 地質調査業務（ボーリング調査、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、室内試験、測量調査）
- 許認可資料の作成助勢
- 塩害対策を考慮した設計検討（低温特性に優れた材質の選定、防食塗装等）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当該機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 当該作業に関する知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 管理技術者は、設備設計一級建築士、一級建築士、技術士（機械部門）又は建築設備士のいずれかであること
- 測量担当技術者は測量士の有資格者であること
- 地質調査担当技術者は、技術士（総合技術監理部門、建設部門、又は応用理学部門の該当選択科目）又はRCCM（地質、土質及び基礎）の有資格者であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年7月30日（金）までの約14ヶ月間（予定工事期間は令和10年度予定）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
