外務省飯倉別館改修(26)エレベーター設備工事
発注: 国土交通省大臣官房官庁営繕部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部
- 部署
- 大臣官房官庁営繕部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区麻布台1-5-3
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7
- 8年度における機械設備工事に係る一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に完成
- 引渡済みでロープ式エレベーター(乗用又は人荷共用、定員9人以上、速度45m/min以上)の新設又はシステム一式更新工事を元請として設置した実績を有すること
- 設備の工場製作に係る設計、工程管理、検査
- 試験に関する自らの体制を証明できること
- 本工事に専任配置する主任技術者又は監理技術者1名を確保できること
- 当該技術者が平成23年4月1日以降の同等基準のエレベーター設備工事を元請けとして現地設置作業期間全体に従事した経験を有すること
- 当該技術者が建設業法上必要な資格を保有し、直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること
- 申請書及び資料提出期限までに大臣官房官庁営繕部長から指名停止を受けていないこと
- 令和5年10月1日から令和7年9月30日までに完成した対象工事の工事成績平均点が60点以上であること(該当工事がある場合)
- 本工事の設計業務又は工事監理業務の受託者でないこと、及び当該受託者と資本又は人事面で関連がないこと
- 競争参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 提出施工計画に必要事項が記載されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと(再認定受領者を除く)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大臣官房官庁営繕部が、外務省飯倉別館改修に伴うエレベーター設備工事を一般競争入札に付します。工事場所は東京都港区麻布台1-5-3の鉄筋コンクリート造庁舎(地上3階、地下1階、延べ面積5,693㎡)です。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事であり、施工体制確認型総合評価落札方式が適用されます。電子入札・電子契約対象案
件です。
【業務内容】
- 外務省飯倉別館におけるロープ式エレベーター設備の更新
- 既設エレベーター設備の撤去工事
- 新規エレベーター設備の設置(乗用又は人荷共用、定員9人以上、速度45m/min以上)
- 設備の工場製作に係る設計、工程管理、検査・試験の実施
- 契約後VE方式による施工方法等の提案受付
【応募要件】
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・8年度における機械設備工事に係る一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に完成・引渡済みで、ロープ式エレベーター(乗用又は人荷共用、定員9人以上、速度45m/min以上)の新設又はシステム一式更新工事を元請として設置した実績を有すること(民間元請実績を含む)
- 設備の工場製作に係る設計、工程管理、検査・試験に関する自らの体制を証明できること
- 本工事に専任配置する主任技術者又は監理技術者1名を確保できること
- 当該技術者が平成23年4月1日以降の同等基準のエレベーター設備工事を元請けとして現地設置作業期間全体に従事した経験を有すること
- 当該技術者が建設業法上必要な資格を保有し、直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること
- 申請書及び資料提出期限までに大臣官房官庁営繕部長から指名停止を受けていないこと
- 令和5年10月1日から令和7年9月30日までに完成した対象工事の工事成績平均点が60点以上であること(該当工事がある場合)
- 本工事の設計業務又は工事監理業務の受託者でないこと、及び当該受託者と資本又は人事面で関連がないこと
- 競争参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 提出施工計画に必要事項が記載されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと(再認定受領者を除く)
【評価方法】
総合評価落札方式が適用され、施工体制、エレベーター設備更新工事における品質確保・施工方法、企業能力、技術者能力、賃上げ実施が評価項目です。評価値=(標準点100点+施工体制評価点及び加算点)/入札価格により算出され、予定価格制限範囲内で評価値が最も高い者が落札者となります。施工計画が不可判定の場合は競争参加資格を認めません。
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和11年3月15日(工事完了期限)まで。受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できますが、終期は令和10年5月15日以降とする必要があります。現地確認は令和8年7月3日、7月6日の2日間で実施予定です。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大臣官房官庁営繕部」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部
- 機関タイプ
- 国土交通省