上の小屋川1砂防堰堤新設(5期)工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 阿蘇砂防事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県阿蘇市狩尾地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 主任技術者又は監理技術者として1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士(建設部門等)の資格を有する者の配置が必要
- 砂防工事における砂防ダム工の施工実績を有すること
- 平成23年度以降に完成した元請けとしての同種工事の施工実績を有すること(地方整備局発注工事の場合、評定点65点以上)
- 平成23年度以降に完成した元請けの技術者として同種工事の経験を有する者の配置が必要
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び講習修了証の保有が必要
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる資料の提出が必要
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 暴力団排除要請を受けていないこと
- 直近4ヶ年度に当局で完成した工事がある場合、当該工事の評定点平均が65点以上であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局阿蘇砂防事務所が実施する「上の小屋川1砂防堰堤新設(5期)工事」の一般競争入札。熊本県阿蘇市狩尾地内における砂防堰堤の新設工事であり、施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用。令和8年6月23日公告、令和8年6月30日17時締切、令和8年8月20日開札。本工事は入札書等の同時提出を求める試行工事であり、
電子入札システムを使用した手続きが原則。
【業務内容】
- 砂防土工(掘削工(ICT)):約13,100m3
- 砂防土工(掘削(砂防)):約1,000m3
- コンクリート堰堤本体工(コンクリート):約870m3
- 鋼製堰堤本体工(鋼製枠):約77t
- 基礎置換工(砂防ソイルセメント):約1,100m3
- 仮設工:1式
- ICT施工技術の全面的活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)
- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)
- 新技術活用工事(原則1技術以上の選定)
- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事
- 建設現場の遠隔臨場実施
【応募要件】
- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 主任技術者又は監理技術者として1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士(建設部門等)、又はこれと同等以上の資格を有する者の配置が必要
- 砂防工事における砂防ダム工の施工実績を有すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして同種工事の施工実績を有すること(地方整備局発注工事の場合、工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること)
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者の配置が必要
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の保有
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係であることの証明が必要
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に九州地方整備局で完成した工事がある場合、当該工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年7月30日までの約1年1ヶ月
【その他特記事項】
施工パッケージ型積算方式の試行対象。電子契約システムの対象工事。契約後VE方式の試行工事。出来高部分払方式の採用が可能。低入札価格調査制度調査対象工事。熱中症対策に資する現場管理費の補正が可能。働き方改革に関する取組みについて工事成績で加点評価。調査基準価格を下回った価格での契約の場合、モニターカメラ設置及びビデオ撮影による不可視部分の出来形管理が必要。共通仮設費率及び現場管理費率の補正係数1.1を適用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省