熊本57号 辻地区A跨道橋下部工(A1)工事

。総合評価落札方式（施工体制確認型）を採用し、施工能力、体制、実現可能性を総合評価する。電子入札・電子契約対象案件。

【業務内容】

- 橋台工：1基施工

- 場所打ち杭：4本施工

- 擁壁工：1式施工

- 仮設工：1式施工

- 生コンクリート：約900m³使用

- 鉄筋：約75t使用

- 起工測量、3次元設計データ作成、3次元出来形管理等のICT活用工事

- BIM/CIM適用工事として建設情報モデルの構築

- 低入札価格調査制度の適用対象工事

- 施工パッケージ型積算方式の試行対象

- 新技術活用工事（NETIS登録技術等1技術以上選定必須）

- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル

- 遠隔臨場の実施

- 特例監理技術者の配置は認めない

- 契約後ＶＥ方式の試行対象（施工方法等の提案受付）

- 専任補助者制度の試行対象工事

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること

- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること

- 平成23年度以降完成した鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工事の元請け施工実績を有すること（歩道橋およびフーチングのみの場合は除く）

- 場所打杭（深礎杭は除く）工事の元請け施工実績を有すること（同一工事で両要件を満たす必要がある）

- 甲型共同企業体の構成員としての実績は出資比率20％以上の場合のみ、乙型共同企業体は出資比率に関わらず分担工事実績で認定

- 経常建設共同企業体は構成員のいずれか1社が実績を有すればよい

- 地方整備局発注工事の実績の場合、工事成績評定点が65点未満または通知なしは認めない

- 直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に完成工事がある場合、工事成績評定通知書の平均が65点以上であること

- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しない者

- 会社更生法や民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていない者

- 申請書提出確認から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 主任技術者又は監理技術者配置可能なこと（1級土木施工管理技士又は同等以上の資格者）

- 配置予定技術者は2名までとすること（複数工事参加時も同一2名まで）

- 主任（監理）技術者は平成23年度以降、元請けの技術者として同種工事経験を有することが必須

- 技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の証明が必要

- 工期1年未満の場合は半分以上、1年以上は6ヶ月以上の従事期間が必要

- 在籍出向の場合は指定要件への適合を証する資料提出が必須

- 設計業務等受託者との資本・人事・提携関係がないこと

- 参加者間に資本関係、人的関係のないこと

- 暴力団員が実質的に経営支配する者でないこと

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年11月30日まで。受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため、事前準備が可能な余裕期間を設定。余裕期間内は主任技術者・監理技術者配置不要。現場搬入資材等の準備は可能だが、資材搬入や仮設物設置等の着手は禁止。