熊本57号 湯之端地区跨道橋下部工工事

で、受注者が工事の始期・終期を任意に設定できる余裕期間設定型工事である。予定価格の詳細は入札説明書に記載される。

【業務内容】

- 橋台工1基の施工

- 場所打ち杭4本の施工

- 擁壁工1式の施工

- 仮設工1式の施工

- 生コンクリート（約900m³）の供給・施工

- 鉄筋（約75t）の配置・施工

- 契約後ＶＥ方式による施工方法の提案

- ＩＣＴ活用工事（3次元起工測量、設計データ作成、出来形管理、データ納品）

- ＢＩＭ/ＣＩＭモデルの導入・活用

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 新技術活用（原則1技術以上）

- 建設キャリアアップシステムの活用

- 遠隔臨場への対応

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した元請けとしての同種工事実績：①鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚工事（歩道橋およびフーチングのみの場合は除く）②場所打杭（深礎杭は除く）工事の施工実績を有すること（ただし、経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が実績を有していればよい）

- 地方整備局発注工事の場合は、工事成績評定通知書の評定点が65点未満でないもの

- 直近4ヶ年度（令和3～6年度）に完成した工事がある場合は、当該工事成績評定の平均が65点以上であること

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者（2名まで）は、平成23年度以降に完成した元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること

- 当該技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証および講習修了証を有する者であること

- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）が所在すること

- 予決令第70条・71条の規定に該当しない者

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者（再認定を受けた者を除く）

- 資格確認申請書提出期限から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 当該工事の設計業務等受託者又は関連がある建設業者でないこと

- 入札参加者間で資本関係または人的関係等が認められないこと

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年9月30日まで。ただし、受注者は事前に建設資材・労働者確保等の準備ができる余裕期間内で、工事の始期及び終期を任意に設定できる。余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。