令和8年度 国道33号鏡川橋耐震補強外工事
発注: 国土交通省四国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 部署
- 土佐国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県高知市本宮町、知寄町一丁目
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 四国地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「橋梁補修工事」に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして、橋梁工事(補修
- 補強)、橋梁下部工事(新設)、または橋梁上部工事(新設)の同種工事施工実績を有すること
- 大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局または内閣府沖縄総合事務局の発注工事については工事成績評定点が65点以上であること
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者、監理技術者または監理技術者補佐を専任配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事経験を有すること
- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を添付すること
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 監理技術者補佐は1級施工管理技士補または1級施工管理技士等の国家資格者であること
- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた営業所専任技術者でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者、またはその受託者と資本若しくは人事面で関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 四国地方整備局管内に営業拠点(建設業法の土木一式工事許可を有する本店、支店または営業所)を有すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる者として排除要請を受けていないこと
- 過去2年度(令和6
- 7年度)間連続して工事成績評定点平均が60点未満でないこと(元請けとして完成工事がある場合)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所が、令和8年度国道33号鏡川橋耐震補強外工事について一般競争入札を実施する。本工事は高知県高知市本宮町、知寄町一丁目に所在する鏡川橋(下り)および知寄町歩道橋の補強補修工事である。同時提出型総合評価落札方式(施工能力評価型)が適用され、契約締結日から令和9年3月31日までの工期で施工される。予定価格は未記載
。
【業務内容】
【1工区:鏡川橋(下り)】
- 橋梁支承工
- 橋梁付属物工
- 現場塗装工
- 鋼橋足場等設置工
- 構造物撤去工
- 仮設工
【2工区:知寄町歩道橋】
- 橋梁補修工
- 現場塗装工
- 舗装工
- 構造物撤去工
- 仮設工
【応募要件】
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「橋梁補修工事」に認定されている者
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして、橋梁工事(補修・補強)、橋梁下部工事(新設)、または橋梁上部工事(新設)の同種工事施工実績を有すること。大臣官房官庁営繕部等の発注工事については工事成績評定点が65点以上必要
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者、監理技術者または監理技術者補佐を専任配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事経験を有すること(大臣官房官庁営繕部等の発注工事は工事成績評定点65点以上)
- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料を添付すること
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者、監理技術者補佐は1級施工管理技士補または1級施工管理技士等の国家資格者であること
- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた営業所専任技術者でないこと
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 上記工事の設計業務等の受託者、またはその受託者と資本若しくは人事面で関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 四国地方整備局管内に営業拠点(建設業法の土木一式工事許可を有する本店、支店または営業所)を有すること。経常建設共同企業体は四国地方整備局管内に代表者の本店を有すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる者として排除要請を受けていないこと
- 過去2年度(令和6・7年度)間連続して工事成績評定点平均が60点未満でないこと(元請けとして完成工事がある場合)
【工期・期間】
令和9年3月31日まで(準備期間を含まない専任期間は令和8年11月上旬から令和9年3月下旬まで予定)
【その他特記事項】
- 同時提出型総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行工事
- 契約後VE方式、施工体制確認型総合評価方式、総価契約単価合意方式の適用
- 電子入札・電子契約対象案件
- 完全週休2日(土日)工事(発注者指定方式)
- 新技術活用工事、BIM/CIM適用工事(受注者希望型)
- 生産性向上チャレンジ試行工事
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等が義務付けられた工事
- 申請書提出期限:令和8年7月6日17時00分
- 入札・技術資料提出期限:令和8年7月17日15時00分(最終日)
- 開札日時:令和8年8月17日10時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省四国地方整備局」は 高知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省四国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省