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受付終了一般競争入札北海道舗装

遠軽北見道路 遠軽町 生田原舗装工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
遠軽開発事務所
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道遠軽町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「舗装」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格でB等級以上の決定を受けていること
  • オホーツク総合振興局管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は全構成員が該当)
  • 監理技術者は1級土木施工管理技士(土木)またはこれと同等以上の資格を有する者で、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること
  • 主任技術者は2級土木施工管理技士(土木)またはこれと同等以上の資格を有する者
  • 平成23年度以降に元請けとして道路法上のアスファルト系舗装工事(アスファルト安定処理含む)の施工実績を有すること
  • 北海道開発局発注工事で令和5年度および令和6年度の舗装工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 共同企業体の場合は、全構成員が配置できること、および資本関係または人的関係がないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者ではないこと、かつ受託者と資本関係
  • 人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が遠軽北見道路遠軽町生田原舗装工事について一般競争入札(同時提出型)を実施。北海道遠軽町における舗装工事で、工事延長180m、アスファルト舗装工および集水桝・マンホール工等を施工する。本工事は受注者の円滑な工事施工体制確確保のため事前準備期間を設定した工事である。契約締結日の翌日から令和8年12月14日までの工期で実施予定

。電子入札システム・電子契約システム対象案件であり、総合評価落札方式試行工事(施工能力評価型Ⅱ型)として実施。

【業務内容】

- アスファルト舗装工(工事延長L=180.00m)

- 上層路盤(再生アスファルト安定処理、厚さ60mm、面積510m²)

- 基層(再生粗粒度アスコン、厚さ50mm、面積850m²)

- 下層路盤(再生骨材40mm級、厚さ400mm、面積1,500m²)

- 保護路肩処理工・路肩装甲路盤(再生骨材40mm級、厚さ60mm、面積880m²)

- 側溝工

- 集水桝・マンホール工(5箇所)

- プレキャスト集水桝、ロールドガッター等の施工

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「舗装」に係る令和7・8年度一般競争参加資格でB等級以上の決定を受けていること(経常建設共同企業体の場合はB等級決定を受けていること)

- オホーツク総合振興局管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は全構成員が該当)

- 監理技術者は1級土木施工管理技士(土木)またはこれと同等以上の資格を有する者、かつ監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること

- 主任技術者は2級土木施工管理技士(土木)またはこれと同等以上の資格を有する者

- 平成23年度以降に元請けとして道路法上のアスファルト系舗装工事(アスファルト安定処理含む)の施工実績を有すること

- 北海道開発局発注工事で令和5年度および令和6年度の舗装工事成績評定点の平均が65点以上であること(実績がない場合は令和3年度および令和4年度の評定点合計平均が65点以上)

- 共同企業体の場合は、全構成員が配置できること、資本関係または人的関係がないこと

- 本工事の設計業務等の受託者ではないこと、また受託者と資本関係・人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 申請書提出期限から開札時までの期間に北海道開発局工事契約等指名停止措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年12月14日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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