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受付中一般競争入札茨城県土木

R8西浦右岸青宿地区護岸整備その2工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
霞ヶ浦河川事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県稲敷郡阿見町青宿地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること
  • 茨城県、千葉県の指定市町村内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した河川における根固め設置工事の施工実績を有すること
  • 申請できる同種工事施工実績は1件のみであること
  • 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級または2級土木施工管理技士(土木)もしくはこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は河川における根固め設置工事の完成
  • 引渡し経験を有する者であること
  • 監理技術者の場合は監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
  • 経常建設共同企業体の構成員は対象建設業種の許可を有してから営業年数が3年以上であること
  • 設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 工事請負契約の履行が誠実であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所が、茨城県稲敷郡阿見町青宿地先における護岸整備工事を一般競争入札(同時提出型)で実施。本案件は技術資料の内容が同一の2件工事(①その2工事、②その1工事)を対象に一括公告し審査する試行工事である。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型・企業能力評価型)を採用し、余裕期間制度(フレックス方式)や契約後VE方式

が適用される。公告日は令和8年6月19日、資料提出期限は令和8年7月3日12時、開札は令和8年8月21日。

【業務内容】

①工事(阿見町青宿地先):

- 護岸及び吐口の整備

- 盛土工(ICT活用)約550㎥

- 捨石工約120㎥

- 袋詰根固め製作設置約220袋

- プレキャストカルバート設置約32m

- 吐口工約10m

- 自由勾配側溝約220m

- 構造物撤去工・仮設工

②工事(阿見町青宿地先):

- 護岸及び吐口の整備

- 盛土工(ICT活用)約710㎥

- 捨石工約260㎥

- 袋詰根固め製作設置約190袋

- プレキャストカルバート設置約15m

- 吐口工約5m

- 自由勾配側溝約380m

- 構造物撤去工・仮設工

【応募要件】

・関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること

・茨城県、千葉県の指定市町村内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること(経常建設共同企業体の場合は事務所が指定市町村内に所在すること)

・平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した「河川において根固め(袋詰め根固めを含む)を設置した工事」の施工実績を有すること(共同企業体構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)

・申請できる同種工事施工実績は1件のみ(大臣官房官庁営繕部所掌工事等については工事成績評定点が65点以上であること)

・関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・①工事、②工事共に1級又は2級土木施工管理技士(土木)または同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任配置できること

・配置予定の主任(監理)技術者は過去に元請けとして「河川において根固めを設置した工事」の完成・引渡し経験を有する者(経験も1件のみ申請可)

・監理技術者の場合は監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

・配置予定の主任(監理)技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること

・経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してから営業年数が3年以上であること

・上記工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

・入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

・工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないなど、請負契約の履行が不誠実でないこと

・優良下請企業の対象となる場合、本工事の元請企業として入札参加することはできないこと

【工期・期間】

①工事:契約締結の翌日から令和9年2月24日まで

②工事:契約締結の翌日から令和9年2月26日まで

(本工事は受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため余裕期間を設定した工事であり、受注者が工事の始期と終期を設定可能)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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