R8西浦右岸青宿地区護岸整備その1工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 霞ヶ浦河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県稲敷郡阿見町青宿地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 茨城県または千葉県の指定市町村内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること(経常建設共同企業体の場合は事務所所在地が該当市町村内であり、構成員の本店、支店、営業所であること)
- 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した「河川(一級河川、二級河川、準用河川)において根固め(袋詰根固めを含む)を設置した工事」の施工実績を有すること(申請は1件のみ、共同企業体は出資比率20%以上、異工種建設共同企業体は適用外、大臣官房官庁営繕部所掌工事等は評定点合計65点以上)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士(土木)若しくはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者、または本工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を配置できること(監理技術者は1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格が必須)
- 配置予定の主任(監理)技術者が平成8年4月1日以降に完成
- 引渡しが完了した同種工事の経験を有する者であること(申請は1件のみ、共同企業体は出資比率20%以上、異工種建設共同企業体は適用外、評定点合計65点以上要件あり)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、その旨を明示できる資料を提出できること
- 事業協同組合として申請した場合、その構成員は単体で申請できないこと
- 設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として国土交通省発注工事等からの排除要請を受けていないこと
- 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないなど、請負契約の履行が不誠実でないこと
- 優良下請企業として対象となる者が本発注工事の元請企業として入札参加しないこと
- 資料提出期限の日から開札の時までに指名停止を受けていないこと
- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所が、茨城県稲敷郡阿見町青宿地先における護岸整備工事の一般競争入札(同時提出型)を実施する。本工事は技術資料が同一の2件(その1・その2)を一括公告し、総合評価落札方式(企業能力評価型)で審査される試行工事である。工事種別は「一般土木工事」で、余裕期間制度(フレックス方式)が適用される。公告日は令和8年6月
19日、申請書受付期限は7月3日、資料・入札書受付期限は7月17日、開札は8月21日に予定されている。
【業務内容】
- 護岸及び吐口の整備
- 盛土工(ICT活用):その1で約550m³、その2で約710m³
- 捨石工:その1で約120m³、その2で約260m³
- 袋詰根固め製作設置:その1で約220袋、その2で約190袋
- プレキャストカルバート設置:その1で約32m、その2で約15m
- 吐口工:その1で約10m、その2で約5m
- 自由勾配側溝:その1で約220m、その2で約380m
- 構造物撤去工及び仮設工
- 工事環境改善、ICT活用工事、BIM/CIM適用、低炭素型コンクリート使用などの試行対象工事
【応募要件】
・関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
・会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
・茨城県または千葉県の指定市町村内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
・平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した「河川において根固めを設置した工事」の施工実績を有すること(1件のみ申請可、共同企業体は出資比率20%以上)
・関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
・1級または2級土木施工管理技士若しくは同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
・配置予定の主任(監理)技術者が、同種工事の施工経験を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了していること
・設計業務等の受託者または関連のある建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
・請負契約の履行が不誠実でないこと
・優良下請企業として対象となる者でないこと
・資料提出期限の日から開札の時までに指名停止を受けていないこと
・経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種の許可を有してから営業年数3年以上であること
【工期・期間】
その1工事:契約締結の翌日から令和9年2月24日まで
その2工事:契約締結の翌日から令和9年2月26日まで
(受注者が工事の始期と終期を設定できる工事のため、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任(監理)技術者の配置不要)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省