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受付中一般競争入札沖縄県管・空調

沖縄バイオ産業振興センター 111号室新規給排水設備設置工事に係る一般競争入札

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県商工労働部ものづくり振興課
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度沖縄県入札参加資格者名簿の管工事業A等級に登録されている業者
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 1級または2級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は入札日前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受け、審査結果通知書が有効期限内であること
  • 建設業法に基づき許可を得ており、沖縄県に建設業法に基づく主たる営業所を有すること
  • 平成28年4月1日以降に完了した、国または地方公共団体が発注した同種同規模以上の修繕工事等の業務実績を有すること
  • 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状況が継続していないこと
  • 令和8年6月22日午後1時の現場説明会に出席し、出席証明書を提出すること

案件概要

【案件概要】

沖縄県が発注する沖縄バイオ産業振興センター111号室新規給排水設備設置工事について、一般競争入札を実施する。工事場所は沖縄県うるま市字州崎5-1の同センター111号室。契約期間は契約締結日から令和9年3月19日まで。入札は令和8年7月3日午前10時に沖縄県庁14階商工労働部会議室で執行される。最低制限価格が設定されており、入札保証金は免除される

【業務内容】

- 床面に給水設備9箇所、排水設備9箇所を設置

- 給排水管を原則として床下に敷設(勾配がかけられない場合は壁面敷設)

- 既設二重床を撤去し、コンクリート床に変更し耐薬品性長尺シートを施工

- 天井面全面塗替え、全館空調関連旧排気口閉鎖

- 壁面に不燃材料ボードを設置

- ガラス面に飛散防止・遮熱・目隠し効果のあるフィルムを張替え

- テラス側木材部分を撤去、既設電気配線を床面に設置

- 既設手洗い場及び周辺棚を撤去

- 入り口自動扉を撤去し、アルミ製両開き扉に交換

- 全熱交換型換気扇2機を設置

- 室外廊下に水道メーターを設置

- 部材搬入費、調整、動作確認、廃棄物処分を含む

【応募要件】

- 令和7・8年度沖縄県入札参加資格者名簿の管工事業A等級に登録されている業者

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと

- 1級または2級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること

- 配置予定技術者は入札日前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受け、審査結果通知書が有効期限内であること

- 建設業法に基づき許可を得ており、沖縄県に建設業法に基づく主たる営業所を有すること

- 平成28年4月1日以降に完了した、国または地方公共団体が発注した同種同規模以上の管工事実績を有すること

- 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

- 令和8年6月22日午後1時の現場説明会に出席し、出席証明書を提出すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日(金)までの履行期間。工事日程は原則として平日午前8時30分~午後5時30分。ただし、入居企業がある場合は管理者と調整の上、土日祝祭日に工事を行う場合がある。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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