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受付中企画競争(プロポーザル)沖縄県ソフトウェア・アプリ・システム

令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託の公告

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県土木建築部建築指導課盛土対策班
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算
¥24,662,000(税込)

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 平成28年度以降から公告日までに完了した「盛土等情報管理システム構築業務」の実績1件以上を有すること、または「GISデータを使用した調査業務」(盛土規制法基礎調査業務、土砂災害防止法基礎調査業務、大規模盛土造成地の変動予測調査業務、GISによる地図情報等管理システム構築業務など)で契約金額500万円以上の実績を有すること
  • 都道府県
  • 政令指定都市、市町村発注業務であること
  • 企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として実施した業務であること
  • 再委託による業務の実績は含まない
  • 同種又は類似業務の実績を有する管理技術者を配置できること
  • 管理技術者が以下のいずれかの資格保有を有する場合は技術提案書の評価時に加点対象となる:技術士(情報工学部門)、PMP、情報処理技術者試験合格(プロジェクトマネージャ)、応用情報技術者、情報セキュリティマネジメント
  • 参加は単独に限らず共同企業体でも可とする
  • 共同企業体は2社とすること
  • 沖縄県内に本店、支店又は営業所があることを要件としない
  • 見積額が契約限度額24,662,000円の範囲内であること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当していないこと
  • 会社更生法、民事再生法に基づく更生手続又は再生手続中でないこと
  • 参加表明書提出期限の最終日から特定日までの期間において沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

沖縄県土木建築部が簡易公募型プロポーザル方式で実施する「令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託」。令和5年5月に施行された盛土規制法に対応し、盛土等の許可・届出・検査情報と既存盛土等を一元管理するシステムを構築。沖縄県全域(那覇市区域を除く)を履行場所とし、契約締結日の翌日から令和9年3月31日までの実施期間。契約限度額は24,66

2,000円(税込み)以下。

【業務内容】

- 盛土規制法に基づく許可・届出盛土等の管理機能

- 既存盛土等および不法・危険盛土等の情報管理

- 管理自治体向け庁内用GIS(地理情報システム)の構築

- 周辺自治体・基礎自治体向けの情報共有機能

- 一般住民向け公開用GISと通報システムの構築

- 地図表示、検索、施工状況集計などの各種機能実装

- LGWAN-ASP環境での運用を想定したシステム構築

- 盛土等情報の一元管理とリアルタイム共有の実現

【応募要件】

- 平成28年度以降から公告日までに完了した「盛土等情報管理システム構築業務」または「GISデータを使用した調査業務(地図情報管理システム構築等)」1件以上の実績(契約金額500万円以上、国・都道府県・政令指定都市・市町村発注)が必須

- 同種・類似業務経験を有する管理技術者の配置が必須

- 技術提案書評価時に下記資格の保有が加点対象:技術士(情報工学部門)、PMP、情報処理技術者試験合格(PM、応用情報技術者、情報セキュリティマネジメント)

- 参加は単独企業または2社共同企業体(出資割合最小30%以上)

- 沖縄県内に本店・支店・営業所を要件としない

- 見積額が契約限度額24,662,000円以下

- 実施方針及び特定テーマが適正であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで

【スケジュール】

- 参加説明書交付:令和8年6月19日から

- 参加表明書提出期間:令和8年6月19日~7月3日

- 技術提案書提出要請通知:令和8年7月9日予定

- 技術提案書提出期間:令和8年7月9日~7月30日

- ヒアリング:令和8年8月7日予定

- 受注者決定:令和8年8月13日予定

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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