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受付中一般競争入札茨城県管・空調

【電子入札】【電子契約】個人被ばく管理棟の業務用空調機の更新

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 電気工事士の資格を保有する者を従事させること
  • 第1種冷媒フロン類取扱技術者の資格を保有する者を従事させること
  • 溶接技能資格を保有する者を従事させること
  • 重機操作技能資格を保有する者を従事させること
  • 現場責任者は原子力機構の作業責任者認定制度に基づく教育を修了し、認定証の交付を受けていること
  • 原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務遂行能力を有する者
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の個人被ばく管理棟における業務用空調機の更新を一般競争入札で発注する。核燃料サイクル工学研究所放射線管理部が所掌する同棟3階の故障した業務用空調機を更新する案件である。契約管理番号は0802C01573。電子入札システムを使用した発注であり、納期は令和8年12月25日。予算規模は公告書に未記

載のため不明。

【業務内容】

- 既設空調機の冷媒ガス回収(マニフェスト作成)

- 既設空調機の撤去(室内機4台、室外機1台)

- 新設空調機の設置(日立製天井カセット型、室外機RAS-AP280SSMR(J)1台、室内機RCI-GP71KA 4台)

- 配管類の溶接と電源ケーブル敷設

- 壁、床、天井等の補修

- 撤去品等の廃棄処分(廃棄物処理法、マニフェスト制度に準拠)

- 試験検査(気密試験、電源端子確認、動作試験)

- 作業計画書類等の作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け資格認定を受けること)

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと

- 電気工事士の資格保有者を従事させること

- 第1種冷媒フロン類取扱技術者の資格保有者を従事させること

- 溶接技能資格保有者を従事させること

- 重機操作技能資格保有者を従事させること

- 現場責任者は原子力機構の作業責任者認定制度に基づく教育修了者であること

- 品質保証体制(ISO9001認証等)を提示可能であること

【工期・期間】

契約締結後、令和8年12月25日に納入完了。作業開始2週間前までに作業員名簿、安全衛生チェックリスト、資格証明書等を提出。作業終了後速やかに作業報告書、マニフェスト書類を提出。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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