【電子入札】【電子契約】臨界安全評価に係る解析手法の検討(III)

ムを通じて行われる。納期は令和9年1月29日。予算額は公開されていない。

【業務内容】

- 燃料集合体内部の燃焼度分布が処分後の臨界性に及ぼす影響に関する解析(軸方向及び水平方向燃焼度分布を対象)

- 使用済燃料組成の燃焼計算の精度が処分後の臨界性に及ぼす影響に関する解析(燃焼計算の不確かさ及びバイアスを対象)

- 多様な使用済燃料の臨界安全評価手法の構築に向けた課題の整理

- 報告書の作成(PDF・Wordファイル及び解析データ・図表の電子ファイル含む)

- ORIGEN2、MVP-3.0等の解析コードを使用した燃焼計算及び臨界計算の実施

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして警察当局から排除要請があり、状況が継続していないこと

- 本作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

【工期・期間】

契約締結後速やかに実施計画書を提出し、令和9年1月29日までに報告書及び電子データファイルを納入。契約開始2週間前までに委任又は下請負届を提出する必要あり。