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受付中一般競争入札茨城県解体

【電子入札】【電子契約】L棟1階管理室 内装等解体工事

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所L棟管理室(非管理区域)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 2級建築施工管理技士または二級建築士以上の国家資格を有する主任技術者を配置できること
  • 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる、床面積概ね360㎡以上の内装解体を伴う建家内装改修工事の施工管理経験を有すること(共同企業体の構成員の場合は出資比率20%以上の場合に限る)
  • 文部科学省における建築一式工事の経営事項審査値が1,200点未満であること
  • 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと(代表者以外の共同企業体構成員については除く)
  • 暴力団が実質的に経営を支配している業者ではないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東
  • 甲信越地区」において受けていないこと
  • 同種
  • 類似の経験を民間企業とする場合は、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設工事経験を有し、かつ以下のいずれかの工事実績を有すること:建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事、「ISO9001」の認証取得(分類:「建設」)、建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施するL棟1階管理室の内装等解体工事の一般競争入札。茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所内における非管理区域での工事で、令和8年6月25日の公告から令和8年7月29日の開札予定。週休2日促進工事として実施され、電子入札システムおよび電子契約サービス「クラウドサイン」を利用。予定価格は公告に明記さ

れていないが、低入札調査基準価格による調査対象となる可能性あり。

【業務内容】

- OAフロア(鋼製下地共)、壁ボード(LGS下地共)、天井ボード(LGS下地共)の解体撤去

- 建具、付随金物等の撤去

- 空調ダクト(保温、支持材含む)及び付属器具類の撤去

- 試験設備配管類(冷却設備、ガス設備、保温・サポート類)の撤去

- 照明コンセント器具、配線配管、分電盤類の撤去

- 一部の照明器具、自火報設備、放送設備、分電盤類は残置

- 撤去後の残置設備を点検できるよう仮設通路として点検歩廊を設置

- 発生材の分別、金属類の構内指定場所への運搬、その他廃材の構外処分

- 建設副産物適正処理、産業廃棄物マニフェスト管理

【応募要件】

- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 2級建築施工管理技士または二級建築士以上の国家資格を有する主任技術者を配置できること

- 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる、床面積概ね360㎡以上の内装解体を伴う建家内装改修工事の施工管理経験を有すること

- 文部科学省における建築一式工事の経営事項審査値が1,200点未満であること

- 入札に参加する者の間に暴力団等の関係がないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続き開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 原子力機構の指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと

- 同種・類似の民間企業実績がある場合は、平成28年度以降の官庁工事経験および以下のいずれかの工事実績を有すること:建築確認申請時に構造適合性判定を受けた工事、ISO9001認証取得(分類:建設)、建設業法施行令第十五条に該当する施設工事

【工期・期間】

契約締結日から令和8年12月28日まで

入札期間:令和8年7月24日13:00~令和8年7月29日13:30

開札日時:令和8年7月29日14:00

入札説明書交付期間:令和8年6月25日~令和8年7月5日

競争参加資格確認申請書等提出期間:令和8年6月25日~令和8年7月6日12:00

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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