【電子入札】【電子契約】電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13 原子力緊急時支援・研修センター支援棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けている者でないこと
- 当該又は類似の測定と性能評価に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、電子飛跡検出型コンプトンカメラ(ETCC)の実サイト測定と性能評価業務について一般競争入札を実施。原子力規制庁からの受託事業として、ETCCを環境放射線モニタリングで使用するための改造後、実際の原子力発電所周辺のモニタリング施設での動作確認・測定を行うもの。対象地域は茨城県東海村の原子力緊急時支援・研修
センター支援棟。納期は令和9年2月26日。入札期限は令和8年8月21日14時00分で、電子入札システムを通じて行われる。
【業務内容】
- 原子力発電所周辺のモニタリング施設へのETCC試作機の設置及び実サイト測定の実施
- ネットワーク接続による遠隔でのETCCの測定データの収集、記録、確認
- 長時間連続運転の確認試験及び測定環境の温度・湿度等の環境パラメータの記録
- 実サイト測定で得られた電子飛跡計測データの解析
- ETCCの測定性能、長時間耐久性、遠隔操作による各動作確認試験に関する性能評価
- 温度依存性等の耐久性能の確認
- 試験により抽出された問題点の分析と改良必要事項の整理
- 機器の設置条件、周辺機器、運用方法の検討
- 今後の実用化に向けた改善等の提案
- 実施計画書、実施工程表、作業報告書の作成及び提出
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局からの暴力団排除要請対象者でないこと
・当該又は類似の測定と性能評価に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
・電子飛跡検出型コンプトンカメラの取り扱い及び関連構成部品の取り扱い、試験計測に関する知識・技術・経験を有すること
・要求を満たす動作確認試験及びデータ解析に必要な技術力を有すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで(納期令和9年2月26日)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人