R08-支-堀田団地1BL(建替)エレベーター設備工事 (令和8年6月15日)
発注: 独立行政法人都市再生機構中部支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 26 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度の中部地区一般競争参加資格において「機械設置」の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 申請書
- 資料提出期限から開札まで、当機構から施工場所を含む区域の指名停止を受けていないこと
- 工事請負契約の締結
- 履行において不誠実な行為がないこと
- 過去1年以内に完成した工事成績が60点以上であること
- 設計業務等の受託者または関連のある昇降機製造事業者でないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
- 平成23年4月1日以降に完成した同種エレベーター工事(マシンルームレス型乗用エレベーター9人乗以上で速度60m/min以上、遠隔点検装置組込み)の元請または当機構発注工事の一次下請実績を有すること
- 機械器具設置工事業の許可業種に係る監理技術者または主任技術者を配置できること
- 配置技術者は申請者と3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 保守管理業務に関する協定書の締結が可能な保守管理業務実施者があること
- 保守管理会社は24時間出動可能な体制を有すること
- 保守管理会社は自動通報システムを有すること
- 保守管理会社は遠隔点検システムを有すること
- 保守管理会社は当機構中部地区の役務提供(サービスまたはその他)資格を有すること
- 保守管理会社は技術者に対する教育体制を有すること
- 保守管理会社は技術者の社内資格制度を有すること
- 保守管理会社の現場責任者は昇降機点検実務経験15年以上、同型機実務経験5年以上を要すること
- 保守管理会社の現場担当者は昇降機点検実務経験10年以上、同型機実務経験3年以上を要すること
- 令和6年4月1日以降の低入札契約工事で工事成績68点未満(工期末が令和6年10月1日以降は70点未満)の場合、調査中でないこと、および施工中の工事が提出期限時点で終了していること
- 低入札価格調査対象となった場合、監理技術者または主任技術者と同等の資格要件を有する専任担当技術者を1名以上追加配置できること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構中部支社が堀田団地1BL(建替)エレベーター設備工事の一般競争入札を実施。対象地域は愛知県名古屋市瑞穂区。マシンルームレス型乗用エレベーター3基の新設工事と20年間の保守管理業務を含む。予定価格は非開示。
【業務内容】
- マシンルームレス型乗用エレベーター(9人乗り、60m/min)3基の新設工事一式
- エレベータ
ー3基の供用開始後20年間の保守管理業務
- 対象建物:W棟RC造8階建、S棟RC造10階建、E棟RC造7階建(計204戸、延床面積約12,896.90㎡)
- 24時間体制での故障対応(緊急時は通報から30分以内に現地到着)
- 遠隔点検システムの構築・運用
【応募要件】
- 令和7・8年度の中部地区一般競争参加資格で「機械設置」の認定を受けていること
- 会社更生法・民事再生法に該当しないこと
- 過去1年以内の工事成績が60点以上であること
- 平成23年4月以降に完成した同種エレベーター設置工事の元請または一次下請実績を有すること
- 機械器具設置工事業の許可業種に係る監理技術者または主任技術者を配置できること
- 保守管理会社は24時間出動可能体制を備え、遠隔点検システムを有し、過去の実務経験を保有する現場責任者・担当者を配置可能なこと
- 暴力団との関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和11年1月31日まで(予定)。供用開始後の保守管理業務期間は20年間(供用開始後3ヶ月を経過する月の月末までは無償)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構中部支社」は 愛知県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
