R8ー名古屋市内地域拠点における都市再生方策等検討業務 (令和8年7月1日)
発注: 独立行政法人都市再生機構中部支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構中部支社 都市再生業務部 事業企画課
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 都市再生機構中部地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 平成28年度以降に、受注し完了した同種業務(公的機関等における調査業務)又は類似業務(民間等における調査業務)の実績を有すること
- 次の全ての条件を満たす予定管理技術者を配置できること:一級建築士、技術士(建設部門(都市及び地方計画))若しくは技術士(建設部門(道路))、又は再開発プランナーの資格を有する者であること
- 平成28年度以降に、同種又は類似業務に管理技術者として従事したことが1件以上ある者
- 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記の再認定を受けた者を除く)でないこと
- 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は、特記仕様書によるものとすること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構中部支社が、名古屋市内地域拠点における都市再生方策等検討業務を総合評価方式により一般競争入札で実施する。対象地域は名古屋市内で、履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで。本案件は総合評価方式により、価格と技術提案の履行確実性を含めた技術評価を総合的に評価して落札者を決定する試行業務である。公告日は令和8年7月1
日で、申請書及び資料の提出期限は令和8年7月16日、入札書の提出期限は令和8年8月18日、開札日は令和8年8月19日である。
【業務内容】
- 交通基盤に係る再編方策の検討
- まちづくり方策の精査
- 交通基盤再編・都市機能更新等に係る実現方策の検討
【応募要件】
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 都市再生機構中部地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 平成28年度以降に、受注し完了した調査業務で、同種業務(公的機関等における調査業務)又は類似業務(民間等における調査業務)の実績を有すること
- 次の全てを満たす予定管理技術者を配置できること:①一級建築士、技術士(建設部門(都市及び地方計画))若しくは技術士(建設部門(道路))、又は再開発プランナーの資格を有する者②平成28年度以降に同種・類似業務に管理技術者として従事したことが1件以上ある者③申請書及び資料の提出期限日時点において当該企業と恒常的な雇用関係があること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は特記仕様書による
- 設計共同体の場合は、別紙2「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより競争参加資格の認定を受けること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構中部支社」は 愛知県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人