令和8年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務[最低価格落札方式]
発注: 環境省沖縄奄美自然環境事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省沖縄奄美自然環境事務所
- 部署
- 環境省沖縄奄美自然環境事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと
- 令和07
- 08
- 09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査
- 研究」において、開札時までにB
- C又はD級に格付され、九州
- 沖縄地域の競争参加資格を有する者であること
- 過去3年以内にGISデータセットの成果品を伴う、希少種もしくは外来種対策の調査
- 解析業務の受注経験が3件以上あること
- ヒアリ類を始めとする特定外来生物指定アリ類に関する5年以上の調査業務の実績が確認できること
- 野外調査現場においてヒアリ類視認を要する業務の経験をしている者が現場調査に従事できること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
環境省沖縄奄美自然環境事務所が、令和８年度那覇港等におけるヒアリ侵入状況確認調査業務を一般競争入札で実施。特定外来生物ヒアリの日本国内への定着防止を目的とした調査。対象地域は沖縄県那覇港および石垣港。最低価格落札方式を採用。
【業務内容】
- 那覇港及び石垣港の港湾地区におけるヒアリ類侵入状況確認調査（年2回：夏季・秋季）
- ベイトトラップ
を活用した目視調査による特定外来生物アリの検出
- GPSデータ記録及びGISソフトを使用した調査位置のプロット
- ヒアリ類及び他の特定外来生物アリの同定と分布状況の整理
- 港湾管理者等との連携調整及び発見時の報告
- 港湾概況情報の整理と個票作成
- 調査報告書及びGISデータの作成・提出
【応募要件】
- 令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」においてB・C又はD級に格付されていること
- 九州・沖縄地域の競争参加資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと
- 環境省から指名停止措置が講じられていないこと
- 業務請負条件を満たしていること（過去3年以内のGISデータセット成果品を伴う希少種・外来種対策調査3件以上の受注経験、ヒアリ類を含む特定外来生物アリ5年以上の調査実績、ヒアリ類視認業務の現場経験）
- 暴力団排除誓約事項に誓約できること
【工期・期間】
令和9年2月12日まで。調査は夏季（5月～7月上旬）及び秋季（10月～11月）の年2回実施を基本。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「環境省沖縄奄美自然環境事務所」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省沖縄奄美自然環境事務所
- 機関タイプ
- 環境省
