受付終了一般競争入札埼玉県コンサルティング
令和8年度さいたま市現庁舎地利活用計画等検討支援業務の入札情報
発注: 埼玉県さいたま市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 部署
- さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市浦和区常盤6-4-4ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」の大分類「その他の業務」で登載されていること
- 令和3年度以降に国または地方自治体において、公共施設の跡地活用に係る検討又は計画に関する業務委託契約を締結し、誠実に履行した実績があること
- 破産手続開始の決定を受けていない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者でないこと
- 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされていない者
- 告示日から開札日までの間、入札参加停止又は暴力団排除措置を受けていない者
- 開札日において会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
- 開札日において民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
案件概要
【案件概要】
さいたま市が令和8年度現庁舎地利活用計画等検討支援業務の一般競争入札を実施。対象地域はさいたま市浦和区常盤6-4-4ほか。市役所本庁舎の令和13年度移転に向けた跡地活用計画を検討するための業務委託。予算規模は明記されていない。
【業務内容】
- 現庁舎地利活用計画の検討（前提条件整理、施設計画作成）
- 配置計画及び平面計画の作成（3案を上限…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県さいたま市
- 機関タイプ
- 市区町村役所