さいたま市公衆街路灯点検業務(R8)の入札情報
発注: 埼玉県さいたま市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 部署
- さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県さいたま市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品等）に業種区分「建築物管理」、営業品目（大分類）「点検
- 検査業務」、営業品目（小分類）「受変電
- 非常電源
- 負荷
- 電気保安管理」で登載されていること
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であること
- さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされていないこと
- さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱による入札参加停止措置を受けていないこと
- さいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱による入札参加除外の措置を受けていないこと
- 開札日において会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 開札日において民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 本市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有していること
- 告示日から起算して過去10年の間に国（独立行政法人を含む）又は地方公共団体で道路照明灯、街路灯、防犯灯等の工事もしくは業務委託の実績を有していること
- 技術管理者は建設工事（電気工事業）の実務経験10年以上を有する者、又は同種業務の道路付属物に関わる点検業務の実績を有する者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
さいたま市が令和8年度に実施する公衆街路灯点検業務の一般競争入札である。対象地域はさいたま市全域で、市が管理する約400基の街路灯について状態を把握・診断し、安全な通行を確保するための点検業務を委託する。履行期間は令和8年8月19日から令和9年3月19日までで、最低制限価格が設定される。
【業務内容】
- 計画準備業務：業務実施体制整備と業務
計画書作成
- 関係機関協議：警察等との交通規制に関する協議
- 公衆街路灯点検：近接目視を基本とした独立柱の点検（約400基）
- ボルト・ナット増締後の合いマーク設置と記録
- 異常箇所の報告と応急措置実施
- 交通誘導員配置による安全管理
- 点検調書作成：点検結果整理、総括表・写真台帳・管理施設一覧作成
- 報告書作成：各項目の総合取りまとめ
- 業務打合せ：初回・中間3回・納品時の計5回
【応募要件】
- 令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿に「建築物管理」「点検・検査業務」「受変電・非常電源・負荷・電気保安管理」で登載されていること
- 破産手続開始決定を受けていない者
- さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされていない者
- さいたま市内に本店又は支店・営業所を有していること
- 過去10年の間に国又は地方公共団体で道路照明灯・街路灯・防犯灯等の工事もしくは業務委託の実績を有していること
- 技術管理者は電気工事業の実務経験10年以上又は同種業務道路付属物点検業務の実績を有する者
【工期・期間】
令和8年8月19日（水）から令和9年3月19日（金）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県さいたま市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
