W-PPP導入計画策定業務委託公募型プロポーザルを実施します 【2026年4月10日】

法の検討（アフェルマージュ、コンセッション、レベル3.5方式等の検討・比較）

- 民間事業者への意向調査（3社程度を想定、参画意向や実現性の確認）

- 財政負担軽減効果（VFM）の検証

- PSC（Public Sector Comparator）の検討

- 事業効果の検討（官側業務削減効果、住民サービス向上等）

- 総合評価（事業手法の実現性、スケジュール、財政効果等の評価）

- 事業者選定支援（プロポーザル方式の資料・基準作成）

- 報告書及び関係書類の作成

【応募要件】

- 仕様書に定める業務を的確に実施する能力を有する法人であること

- 指名停止期間中でないこと

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 会社更生手続きまたは民事再生手続きの申立てがなされていない者

- 町税および消費税を滞納していない者

- 暴力団員でなく、暴力団との密接な関係がない者

- 過去5年間に国または地方公共団体が発注した同種（ウォーターPPP導入可能性調査業務）または類似（下水道事業を含まない官民連携事業導入可能性調査業務）に関する調査・検討業務の実績を有する者

- 直接的かつ恒久的に雇用する管理技術者を配置でき、当該業務について管理技術者または担当技術者として実績を有する者、または技術士（上下水道部門）の資格を有する者であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで